給与減でも安心「月5万からの副業」30選

■治療も兼ねた治験モニターとは？

ユニークなのが「治験モニター」だ。これは医薬品の新薬開発の最終段階である臨床試験の被験者になるもので、有償で募集しているケースが多い。

「たとえば、毎日就寝中にトイレに起きる“頻尿”症状の人は、『過活動膀胱』の治験モニターに応募する手もある。多くは事前検診を受けて参加可能かどうかが判断されますが、モニターになれば症状が改善するまで提携医療機関が無料でサポートすることも多い。何日も治験を行うモニター募集もあり、その場合は報酬も多額になる。私の身内は、5日間入院で18万6000円もらったこともあります」。

いわば“人体実験”だが、何かの症状で医者に通って診断・投薬を受けると、1回数千円程度の支出になることを考えれば魅力的に思える。ダイエットなど美容系もあるので、興味のある人はネットで検索し、相手先が信頼できる業者かも調べておきたい。

これまで取り上げた職種とは異なり、20万円コースになると事業的な色彩が強くなる。だが、そんな中でも時間提供型で稼げる職種はある。

女性向きの「フロアレディ」は、クラブなどアルコールを提供する飲食店の接客業だ。5万円コースでも掲げたが、浦田氏は、稼ぐなら東京・銀座がお勧めだという。「銀座は客単価も高いですから時給もよく、24時までに営業を終える店が多いので身体への負担も少ない。中高年の客層が嫌で渋谷や六本木を選ぶ人も多いですが、時給や営業時間の点では劣ります」。

働く店によって、「固定給型」、お客からの指名本数や酒の販売成績に応じた「成果報酬型」があるが、固定＋成果報酬型や成果報酬型が一般的だ。また、ヘアメイク代、ドレスレンタル代、送迎車代がかかる店もあるので、事前にきちんと確認したい。

銀座なら送迎運転手の単価も高い。

「50代後半の派遣社員の男性は、私の助言で、銀座のクラブで派遣型の送迎運転手を始めました。銀座なので運転する車種もよい。当日は午前3時までに女性や経営者の送迎が終わり、日当1万5000円の現金払いです。終わる時間を考えると休日の前日に行うほうがいいでしょう」

5万円コースで紹介した「ピアノ演奏」も、「音楽教室」として主宰し、生徒数が増えれば20万円コースに昇格だ。妻が開業するなら、夫のサラリーマンとしての収入と損益通算することで節税も期待できる。茶道や華道教室も同様だが、流派に所属する場合は免許皆伝されないと開業できないなどのハードルがある。

「音楽教室なら、教育熱心の両親が多い住宅街や名門小学校近くに自宅がある人は有利です。学習塾なら小学生から高校生まで教えられれば、同じ生徒が5～6年いてくれる。ただ、塾や教室全般にいえることですが、そうした場所は大手も教室を構える例が多い。生徒一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな指導など、大手との差別化も考えましょう」

また、コンビニ、飲食店、塾などのフランチャイズ（FC）加盟もある。「私も30代の頃は、千葉県内で旺文社系の学習塾を複数運営しました。現在のFC業務は多種多様で、多額の開業資金が必要になる場合もあります。社員から独立オーナーになる方法を採る企業も多い」。まずは相手先企業の公式サイトで条件を調べて、興味があれば開業相談会などに行くとよいだろう。

20もの副業を手がけた浦田氏にとってドル箱となったのが「中古アパート投資」だ。これが不労・保険型として、現在の同氏の経済基盤を支えてくれている。

「損保会社勤務の時代から、東京郊外に中古アパートを一棟買いし、5年で4物件を購入して学生寮や法人社宅として貸し出しました。ローンを組み、返済を貸出物件の賃料で充当するビジネスモデルですが大幅な黒字となり、さらに追加で2物件を購入しました」。その後に売却した物件もあるが、購入額以上で売却でき、現在も投資を続けているという。

副業が軌道に乗れば、本業が大変な時期も心の支えとなり「第3の居場所」となりそうだ。

これまで述べてきた純粋にビジネスといえる副業に比べて、少々毛色が変わっているのが次に紹介する「予備自衛官」だ。ふだんは社会人や学生として本業を持ちながら、有事には自衛官として任務に就くものだ。予備自衛官には「即応予備自衛官」（即応）、「予備自衛官」（予備）、「予備自衛官補」（補）の3種類がある（表では「予備」と「補」について記載）。

■予備自衛官の応募は何歳まで？

「この中で、元自衛官以外の人が応募できるのが『予備自衛官補』で、『一般』と『技能』に分かれています。一般は日本国籍を有する34歳未満。技能は職種で異なりますが、日本国籍で技能を有する53～55歳未満が条件です」（防衛省・人事教育局人材育成課長の品川高浩氏）。技能は医師や臨床心理士等の「衛生」や「語学」「法務」「情報処理」など多岐にわたる。

一般は3年以内に50日、技能は2年以内に10日の教育訓練を終了すれば「予備」となる。「補」の訓練では1日当たり7900円の訓練手当が支給され、「予備」になると月額4000円の手当がつく。

「昨年4月に発生した熊本地震では、被災地支援のため162人が現地入りして任務に当たりました。今後似た事例が起きれば、要請内容に応じて、予備自衛官を積極的に活用したいと考えています」（品川氏）。災害派遣で特に士気が高いのは、技能予備自衛官だという。なお、現地に赴くと予備ではなく「自衛官」に任ぜられる。

「熊本地震では、北熊本駐屯地の第8師団が支援に赴き、素早い対応ができました。でも地元に災害が起きたときは心理的負担になる面もあり、地域事情に精通する師団がいいのか、他地域の師団がいいのか、今後検討を重ねていきます」（同）

警備会社をはじめ、さまざまな業種に予備自衛官がいるそうだ。「関心があれば会社に打診して、積極的に応募していただきたいですね」と品川氏は語る。