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読売新聞社説の主張は若者参画推進の邪魔をしたいのか、単に勉強不足なのか

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8月12日の読売新聞に「18歳成人法案 選挙権年齢との一致が自然だ」と題して社説が書かれている。

社説の出だしが、「若い世代の社会参加を促す契機としたい。」となっているので、おそらく若者の社会参加の促進の追い風にするつもりで書いているのだろうが、完全に逆効果になる可能性すらある。

この分野を長年やって来た立場からすると、「分からないなら書くな」「書くならもっと勉強してからにしろ」と言いたい程だ。

この読売新聞の社説では2行目に「上川法相が就任後の記者会見で、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正を早期に実現する方針を示した。秋の臨時国会に改正案を提出する意向だ。」と書かれている。

先日から高橋亮平コラムでも『【自民党が進める若者参画】秋には「18歳成人」、2019年までに被選挙権年齢も引き下げ』(https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20170810-00074353/)、『16歳高校生が州知事選に立候補し全米で話題に、日本も2019年までに被選挙権年齢が引き下げられる』(https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20170812-00074432/)と18歳成人について書いて来た。

その際にも書いているが、「18歳成人」法案については、当初、今年1月から6月まで行われた通常国会に提出される予定だった。
それが共謀罪の優先など国会対応によって臨時国会への先延ばしとなっていたものであり、その決定のあった春からは臨時国会に出される事が既定路線となっている。

「お盆の最中でネタもないし、夏休みだから子どもの事でも書こうか」という思いだったのか、それにしても大臣就任会見があったから書くというのはいささか短絡的な印象がある。

一方で私自身もこのタイミングで書けと言われて書いているので、この事については強く言えないが、問題は、「にも関わらず内容は足を引っ張るものになっている」という事である。

短絡的な「若者の応援ポーズ」で「若者の社会参加推進」を邪魔するな

最も問題だと思うのが、「18歳成人法案 選挙権年齢との一致が自然だ」というタイトルだ。
おそらくこの論説員は、「18歳成人を実現するためにも応援しなければ」との思いで、「選挙権も18歳になったのだから成人年齢も18歳にすべき」との論理で追い風にしようとしたのだろう。

確かに「18歳成人」については未だに反対者も多い。与党内の国会議員の中にも反対は少なくない。
しかしだ、冒頭にも話をしたようにこの「18歳成人」は既に既定路線として、総務省と自民党が議論を積み重ねて準備して来たものであり、既に自民党だけでなく公明党も同意した形になっている。

その背景には2007年に成立した国民投票法の附則3条1項で「18歳成人」について触れられている点がある。

国民投票法はその後改正されこの文言の修正もあったが、その後の「18歳選挙権」の際の公職選挙法改正による附則第11条などでも触れられており、自民党内でも憲法改正のための国民投票法からの経緯もあり、既に既定路線として周知されている形になっている。

今回の法案では、「18歳成人」実施を優先するため、反対も多い酒、タバコ、ギャンブルなどは引き下げ項目から外される可能性が高く、その点でも反対はし難い状況になるのではないかと予想される。

一方で反対する可能性があるのは日弁連などで、社説でも指摘されている契約に関わる問題や、今後の少年法への波及の可能性から反対する可能性が高い。
その点からいうと国会内ではむしろリベラル勢力である民進党、社民党、共産党などが反対する可能性は若干あるが、法案成立という事だけを考えれば、成立する可能性は極めて高いと言える。
この点から考えても、このタイミングでこうしたコラムを書くことは、広く伝えることで「この法案を通すな」という勢力を作る事はあっても、応援には全くならない可能性すらある。

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