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相続税対策 純金製の仏具で節税できるは本当か

【家族に少しでも多くの財産を残すためには?】

 相続税法の改正で、それまでの財産総額6000万円以上から3600万円以上の人まで課税対象となった(法定相続人が1人の場合)ため、これまで以上に多くの人が「節税せねば!」という気持ちになっている。墓や仏壇、仏具などは控除の対象になるので、生きている間に買うという節税法がある。だが、『やってはいけない相続対策』(小学館新書)の著者で、元国税調査官の大村大次郎氏はこういう。

「モノは購入した瞬間から価値が目減りしていきます。お墓はそれほど資産価値が下がりませんが、仏壇などは確実に下がる。仮に200万円の仏壇を買ったとしたら、買った時点で即100万円くらい下がります。誰かが使った仏壇を買おうと思う人なんて少ないからです。必要を感じていないのに買うのは間違い。

 また、純金製の高額な仏壇仏具などの購入が節税対策になると指南するメディアもありますが、国税が“仏壇ではなく純金”と判断して課税対象にするケースもあります」

 アパート経営やタワマン節税など派手に宣伝される節税法には落とし穴がつきものなのだ。大村氏は、最高税率が課されるような資産家(課税資産6億円超)でない限り、地道な対策で十分に対応できるとアドバイスする。

 生前贈与の控除枠を利用して少しずつ相続させる手もあるし、併せて一時払い終身保険(保険料を一括で支払う生命保険)を利用するやり方もある。

「生命保険金は法定相続人一人あたり500万円までは非課税なので、これに加入し、受取人を妻や子にしておけばいい。妻と3人の子の計4人なら2000万円まで非課税になる。相続税がかかるかかからないかのボーダーラインの人にとっては、かなり有効です」(大村氏)

 また、自分の持ち家を、借家住まいの子供に相続させると評価額が8割減らせる、「家なき子特例」もある。

「制度をよく知り、自分の資産状況に最適な対策を考える。“メディアで紹介されていた方法だから間違いないだろう”“専門家がいっているから大丈夫だろう”という考え方をしていると、落とし穴にはまることになります」(大村氏)

 自身の状況とそれぞれの相続税対策のリスクを鑑みて適切に判断する必要があるということだ。その意味においては、つい誘惑にかられる“自宅にこっそり現金を保管する”といったやり方も「やってはいけない対策」の典型といえる。

「税務当局を甘く見るべきではありません。預金口座から少しずつ現金をおろして自宅の金庫に隠しておこうとしても、その“タンス預金”の額が大きくなると『おろした資金に見合う資産購入などがない』と目をつけられ、税務調査の対象となりかねません。資産隠しは追徴税の対象ともなります」(大村氏)

 家族に少しでも多くの財産を残すために、対策の“最適化”が必要なのだ。

※週刊ポスト2017年8月18・25日号

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