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英国、EUに暫定関税協定を提案 担当相「移行期間は2年の公算」

[ロンドン 15日 ロイター] - 英政府は15日、2019年3月の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)に伴い、暫定的な関税協定を結ぶことをEUに提案した。関税協定は「時限的」な措置とするが、その間、EU以外の各国とも「大胆な新しい通商関係の交渉」を目指すとしている。

英政府によると、企業は税関検査の導入で取引に遅れが生じる事態を懸念しており、暫定的な関税同盟は、企業の不透明感払しょくに寄与するという。

企業側は政府の提案を歓迎しているが、英産業連盟(CBI)は「時間は迫っている。今重要なのは投資を続ける自信を企業にできるだけ早く与えることだ」と訴えた。

EUは英政府の提案を慎重に検討すると表明。ただ、まずは離脱条件で合意を目指す姿勢も示した。

英国のデービスEU離脱担当相は声明で「英国はEU最大の貿易相手であるため、将来的な関係について合意することは双方の利益にかなう」と強調。「英国とEUの企業にとって好ましい結果を出せると確信している」とした。

EUの執行機関、欧州委員会は英国の提案に歓迎の意を表するとともに、離脱交渉をまず進展させる必要があるとの立場に変わりはないとした。

欧州議会でブレグジット交渉担当者を務めるヒー・フェルホフスタット氏はツイッターで、英国提案の「見えない国境」は「幻想」だとつぶやいた。「まずは市民の権利と支払金を確定する必要がある」とした。

具体的には、英国はブレグジットに伴うEU関税同盟離脱後の新協定について2つの案を提示。1つは現行制度を基に技術を一段と活用する「高度に合理化された関税協定」で、もう1つはEUの域外からの輸入に関する規定を反映した新たな協定。

EU離脱後に煩雑な通関手続きが復活するのを回避し、企業が新たな関税協定に適応するのを可能にするため、暫定的な関税協定締結も目指す。

デービス氏は、移行期間は2年になる可能性が高いと述べた。

英政府は、関税協定を締結することでEU加盟国のアイルランドと英国領北アイルランドとの国境管理の厳格化を回避できると説明。アイルランドとの国境についての詳しい提案は16日に行うとした。

*内容を追加しました。

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