安倍内閣が「喫煙天国宣言」をしたので、次期国政選挙の争点はタバコにしたら良いと思う

こんばんは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。

国の受動喫煙対策は、やはり骨抜きに…？東京都ではまず、速やかに子どもの受動喫煙防止策から！
http://otokitashun.com/blog/daily/15767/

先日、厚労大臣の交代で、国の受動喫煙防止対策が後退するかも？という懸念について書きましたが、残念ながら杞憂に終わらずその心配は的中しました。

鈴木五輪相　「原則禁煙でなく分煙徹底で」厚労省案に異議（毎日新聞）
https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20170810/k00/00m/040/075000c

鈴木俊一五輪担当相は９日、毎日新聞などへのインタビューで、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙対策について、「禁煙を原則とするのではなく、徹底した分煙で実現すべきだ」と述べた。厚生労働省は飲食店を含め「原則禁煙（喫煙室は設置可）」とする案をまとめており、鈴木氏はこれに異を唱えた。

（上記記事より抜粋、強調筆者）

ご、五輪相、あなたの方でしたか…。

この報道について否定的にツイートしたところ、色々なご意見が飛んできましたので、ここで改めてまとめておきます。

■分煙では健康被害を防ぐことはできません

これはもはや自明の大前提でありながら、なかなか多くの方にご理解いただけない最大のポイントなのですが、分煙では健康被害を防ぐことはできません。

「分煙では防げません」タバコ問題、受動喫煙のリスクとは
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/katanoda?utm_term=.hbpMGak2x#.sceLG9w7W

国立がん研究センターを始めとする、あらゆる医療機関・研究機関のデータがそれを証明しています。

スペースで喫煙・禁煙を仕切るのが無意味なのはもちろんのこと、個室にしても開閉のタイミングで煙が外に漏れますし、ダクトなどからも拡散します。何より、従業員の受動喫煙被害が深刻なものになります。

■「喫煙者の権利」「選択の自由」を奪うものではない

これも多く寄せられる意見ですが、確かに非常に深い論点だと思います。

「他人への被害を防ぐために、国家権力はどこまで人の権利を制限できるのか？」

という、ホッブスやロックが提唱する近代国家発足以来の大テーマだと言っても過言ではないのかもしれません。

私は小さな政府を趣向する自由主義者を自負してますので、国家や権力機関の役割は最低限であるべきだと思っています。だからといって、麻薬の使用や銃刀の携帯まで権利として認められるべきとは思いません。

やはりいくら自由や権利と言っても、一定のところで線引されるべきであって、このセンをどこに置くかはまさに個人の価値観・程度問題となるわけですね。

そこで考えなければならないのは、タバコには「受動喫煙」という被害が発生することです。

吸っている個人の健康被害だけであれば、権利や自由は極力認められるべきかもしれませんが、発生するタバコの煙によって周りに健康被害が及ぶことが確実であれば、やはり話は異なります。

■特に「子どもたち」は、受動喫煙被害から強制的にでも守らなければ！

さらに子ども（特に乳幼児）たちは、自ら意思を示すことができず、タバコの煙から逃げることもできません。吸う場所を選べる権利と能力があるのは大人たちだけであって、それは時に子どもたちの権利を明白に侵害します。

だからこそ今回、都民ファーストの会は子どもがいる家庭などでも禁煙を努力義務とする条例案を検討しています。これに対しても、

「家庭の中まで入ってきて、権利を侵害するのか！」

という声がありますが、児童虐待をする家庭に児童相談所や警察が入ることを、権利の侵害とは誰も言わないでしょう。

要は、タバコの煙が明白に子どもの健康被害・死亡リスクを飛躍的に高め、それは虐待と言っても過言ではないのだと認識できるかどうかで、この価値判断は大きく変わってくるのだと思います。