日本にはマスメディアの危機なんてない。あるのは社員の高すぎる給料だけだ。

フジテレビの社員の平均年収は軽く１５００万円を超えるし、ＴＢＳも１５００万円弱、テレ朝、日テレも１３００万円超えである。
その一方でソニーの年収こそ９００万円を超えるが、パナソニックや東芝や日立は７００万円程度である。
要するに世界に誇る日本のハイテク・メーカーの社員の年収は、テレビ局の社員の半分なのである。
新聞社は上場していないので詳細なデータは不明だが、日本の新聞社はこれらのテレビ局の筆頭株主になっており、テレビ局社員と同等、あるいはそれ以上の年収を得ていると思われる。


これだけ社員に大盤振る舞いしていたので、リーマンショックにより急激に落ち込んだ景気により広告収入が急減したため赤字決算になっただけなのである。
広告収入が激減しても、社員はリストラされていないし、変わらずに高い給料が支払われているのだから、会社が赤字になったという小学生でもわかる話なのである。

それではどうすれば経営が改善して、利益を出し持続可能なメディア企業として社会に貢献することができるのだろうか？
簡単なことである。
社員をリストラして給料を減らせばいいのである。
日本のメディア企業は設備もすでにあるので資本は人だけである。
その頭数を減らすか、ひとり当たりのコストを減らすか、その両方をやるだけなのだ。
たったそれだけのことでいくらでも利益がだせるのが日本の大手メディア企業なのである。

まったく危機なんてものではない。

また電波利権画像を見るがあるのでインターネット企業がテレビ放送をすることはできないが、テレビ局や新聞社がネット・ビジネスをすることは簡単にできる。
日経電子版は有料化され、ネットで散々叩かれているが僕は成功すると思っている。
日本ではビジネスや経済のニュースでは、日経新聞がほとんど寡占状態でライバルがいない。
だから少々値段を高くしても多くの人が購読せざるを得ないのだ。

みんな目をつぶって胸に手を当ててよく考えてほしい。
日本のマスメディアで働く人たち、そして彼らが我々日本国民に提供するサービス、つまりテレビ番組や新聞のニュース、これらのサービスがメイド・イン・ジャパンのプロダクトを作り、それを世界に売る日本のメーカーのエンジニアたちの２倍の給料に本当に資するのかどうかを。

日本のマスメディアは、本当に我々の社会を豊かにする報道をしてきのだろうか？
そして、国家権力を監視するというジャーナリズムの役割を真摯に担ってきたのだろうか？
本当にメーカーの社員の２倍の給料をもらうだけの社会貢献をしてきのだろうか？

こういうことを考えれば、さらに規制を強くしてインターネット・メディア等を排し強固な利権を守ろうとしたり、経営危機を理由に実質的な政府の補助金を引き出そうとする政治活動が、いかに滑稽なことかわかるだろう。

日本のマスメディアに危機なんて存在しないのだ。
そこにあるのはただ単に高すぎる社員の給料だけなのである。

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