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「菅総理の進める再生可能エネルギー導入拡大法は、原発に代われるのか―当面のエネルギー対策と10年単位の話しを混同して意図的に国民をミスリード」

今週から衆議院で再生可能エネルギー導入拡大法が審議に入る。菅総理がこの一ヶ月にわかに強調しだしたのが、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用だ。

その一方ストレステストが原発再開の条件だという。この2つの事実をつきあわせると、どうやら原発に代わるのは自然エネルギーだというメッセージを世の中に出すつもりらしい。

しかし再生可能のエネルギーは急には拡大できない。自家用のソーラ発電は平均4キロワットhだが、新築家屋は年30万戸だから全部に設置したとしても、年間原発1基分だ。原発54基分は相当な年数が掛かるのだ。
そのことをきちんと国民に説明して理解して貰う必要がある。

菅総理は中長期に渉るエネルギー政策と、原発が停止した後の当面の電力不足を同時に述べて、意図的に二者選択を迫ろうとしている。国民の原発不安につけ込んで錯覚してくれる事を暗に望んでいる、アンフェアなやり方だ。

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