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日銀がお金をたくさん刷れば問題が解決すると思っているオメデタイ人々を救済するエントリー

どうも日銀がお金をどんどん刷ればデフレが解決して日本経済も好転すると思っているひとがネットだけじゃなくて大学教授とかにもかなりいるみたいなんですけど、そんなことは全くありません。
もちろん僕も年率3%ぐらいのインフレを起こすことができれば日本経済が抱えているかなりの問題がよくなると思っていますが、日銀がそんなことを実現する手段を持っているかといえば答えは残念ながらノーです。

日銀がお金をたくさん刷ればすべての問題が解決すると一部の人はいっていますが、そもそもお金を刷るとはどういうことでしょうか?
おそらくそれは日銀に満期が10年とかの長期国債をもっとバンバン買えといっているのでしょう。

じゃー、日銀がそういう人たちの念願どおり長期国債を民間の金融機関からドンドン買ったらどうなるのでしょうか?
長期国債を日銀が買うとその分の現金が金融機関に渡るのでもちろんマネタリーベースは増えるし、信用創造でマネーサプライも増えるでしょう。
ちなみにマネタリーベースは日銀が直接供給するお金で、世の中に存在する現ナマのお金と民間の銀行が日銀に預けている貯金(日銀当座預金)です。
マネーサプライはマネタリーベースに民間の銀行に預けれらている貯金を全部足したものです。
日銀が長期国債をどんどん買えば長期国債の価格が上がる(つまり金利が下がる)ので長期国債をたくさん抱えているメガバンクや郵貯はもうかるのでウハウハでしょう。

それではこうやってお金がたくさん供給された金融機関はそのお金をどんどん貸し出すでしょうか?
そんなことはありません。
すでに民間の金融機関では貸し出す現金があまりまくっているので何の変化もありません。
今の金融機関が貸したい企業というのもすでに借りる必要がありませんし、だからといってつぶれそうなへんな会社に貸すわけにもいきません。

ゼロ金利では現金をそのままドカッとおいておく機会コストはゼロなので(つまり無理して運用先を探す必要がない)、日銀がいくら長期国債を買ったところで、現金が民間の金融機関に積み上がっていくだけなのです。

しかし、日銀が最終的に長期国債もバカバカ買ってくれるなら、日本国政府はもっと簡単に国債を発行できるでしょう。
そうすると公共事業をやって土建屋をもうけさせたり、官僚の天下り法人をたくさん作ったりできるかもしれません。
民主党の子供手当にしてもいいし、定額給付金にしてもいいでしょう。
そうするとなんかいいことがありそうです。

ところが日銀が持っている国債でも当然、満期がこれば政府が日銀に借りたお金を金利をつけて返さないといけません。
このお金は未来の税金です。
つまりいくら国債でお金をばら撒いてもらっても、国民はそれは将来の増税だということを知っているのです。
だったらばら撒かれたお金を使わずに将来の増税にそなえて貯金することになるでしょう。
要するに国民にばら撒いてもあまり意味がないのです。
国債によるばら撒き=将来の増税というのはあまりにも明白だからです。
公共事業などにどんどんばら撒いてもいっこうに経済が回復しなかったのはこの失われた20年に自民党政権が嫌というほど実証してくれました。

ということで日銀がいくらお金を刷ってもゼロ金利の環境ではデフレはまったく治らないことが分かったでしょう。

ところで日銀がお金を刷ればすべて物事が解決すると思っているおめでたい人たちは、インフレターゲット政策というものが日本経済を救う救世主だといっていました。
インフレターゲットというのは日銀がお金をたくさん刷ってもあまり意味がないことをみとめつつ、ひとびとのインフレ期待、つまり心に直接はたらきかければいいという政策です。
具体的には日銀に「インフレ率を年2%にする」と数値目標を宣言させればすべてが解決すると主張したのです。

そうすると人々は日銀が2%のインフレを実現すると信じるので、たとえば将来の値上がりを予想して今モノを買ったりするので、景気がよくなって、実際に日銀の宣言通りのインフレが実現するはずだと思ったのです。

しかしそもそもゼロ金利の経済環境では日銀は物価を上げる方法がないのだから、どこの大バカ者が日銀のそんな宣言を信じるのでしょうか?
もうインフレターゲット政策でデフレ脱却というのはまったくもって支離滅裂で論理的におかしいのです。

そもそも日銀がお金を刷ればなんでもうまくいくと思っているおめでたい人たちの心のよりどころの貨幣数量理論はこの失われた20年のゼロ金利の世界ではまったく機能しないということが実証されました。
このチャートをみれば一目瞭然です。

画像を見る
出所:日銀、総務省、内閣府のウェブサイトから著者作成

日銀は実際にはすでにお金をどんどん刷っているのです。
マネタリーベースは2000年ごろから狂ったように増えていますし、マネーサプライも順調にどんどん増えています。
ところが物価はぜんぜん上がらないし、欧米やアジアなどの新興国が高い経済成長を実現していた時期に、日本の経済は全然成長せずに名目GDPもずっと横ばいでした。
しかもリーマンショック以降は震源地のアメリカよりもぜんぜんGDPが落ちているのには笑わせてもらいました。

たしかに日銀が一万円札をヘリコプターで毎日何千億円もばら撒けばインフレが起きるでしょうが、その時は貨幣の価値が根本から揺らぐときなので、年率3%のマイルドなインフレなんて呑気なことはいっていられないでしょう。
それに日銀の職員がお札を勝手に持ち出したら警察に捕まって牢屋にぶち込まれます。
本当にヘリコプターで空からまきたいなら、日銀に文句をいう前に、まず民主党の馬鹿議員にいって、ヘリコプターで日銀がお金を直接まいてもいいように法律を作ってもらうのが先でしょう。(笑ひ)

ざんねんながら日本経済を救うウルトラCなんて何も存在しません。
これからは日本国政府が高々と積み上げた赤字国債という名前の将来の重税を支払うために労働者はより過酷な環境ではたらき続けなければいけません。
当然ですが、社会福祉なんて無駄遣いはどんどんカットしていかないといけないでしょう。
そんなのは経済が成長していてひとりあたりのGDPが高い国がすることです。
日本はもはやそのかぎりではありません。
もうみんなにわけ与えるパイはないのです。

高齢者の医療費自己負担率アップ
医療費カット
年金カット
公教育の授業料アップ
高速道路などの公共インフラの利用料アップ
失業給付金の給付期間短縮、もしくは失業保険の廃止
生活保護制度の廃止
子供手当中止

こういった歳出削減には今すぐにでも取り組むべきでしょう。
わざわざ日比谷公園のような一等地でのんきに派遣村ごっこなんてしているひとに生活保護を支給するなんて狂気の沙汰としか思えません。
納税者の気持ちを踏みにじる許し難い行為です。

それでも僕は社会福祉をするのも大切だと思っていますから、障害者や不慮の事故にあって働けなくなってしまった人には最低限の生活保障をしてもいいと思います。
当たり前ですが、健常な大人に税金からなんらかのお金を出すなんていうのはあり得ません。
健常な大人が自分の生活のためのお金を自分で稼ぐのは義務であり、それができないとしたらただの甘えです。
そういう大人に一円でもお金を渡すのは、さらに人間を堕落させるだけです。

消費税も今すぐ上げる必要があるでしょう。
とりあえず15%ぐらいからはじめるのがいいと思います。

歳出削減のためには政治家や官僚や公務員の数を減らしたいのはやまやまですが、それは難しいでしょう。
彼らは政治力を持っているからです。
彼らのコストをおぎなって、なおかつ過去に積み上げられた1000兆円近い借金の返済のためにもっと一生懸命働くのが我々民間の労働者の仕事です。
そしてこれから労働者になる人たちはもっとたくさん働いて重税に耐えていかないといけないでしょう。
それが運命なのです。

正直、自分の住宅ローンがなくなればいいのになんて下心があるしょっぼいエコノミストとか経済評論家のいんちきアイデアでヘリコプターからお金がまかれて、日本では外貨しか通用しなくなったり、金本位制に逆戻りしたり、下手したら物々交換の世界になるなんてたまったもんじゃないね。
だいたいなんだよリフレって?
インフレのことなのかな? 僕はてっきり足の裏マッサージのことかと思っていたよ。

そろそろみんな現実に気づくべきだよ。


「地獄だね、日本は。生温い地獄だよ」――『ハゲタカ』


参考資料
ゼロ金利との闘い―日銀の金融政策を総括する、植田和男画像を見る
映画 ハゲタカ(2枚組) [DVD]画像を見る

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