国債や株式ＥＴＦの大量購入で資金をこれでもかこれでもかと市中に供給し、さらにはマイナス金利で企業に投資を積極化させようと、政府や日銀は躍起となっている。
経済学者の多くも、大量の資金供給は企業経営を積極化させ景気回復につながると信じて疑わない。 経済理論だと、そういうことらしい。
しかし、アベノミクスはじめ歴代の景気対策をいくら頑張っても、さっぱり効果は見られない。 唯一、不動産開発の分野がバブル景気に沸いているぐらいである。
もちろん、投資を積極化させている企業は、いくらでもある。 国際的な競争に勝ち抜くため、将来の発展のため、多くの企業は投資を怠っていない。
ところが、日本全体でみると企業の投資意欲は低いとか、内部資金をため込み過ぎという統計データが出てくる。 生産性も、先進国の中ではおそろしく低い。
このギャップにメスを入れて、現行の経済政策の妥当性をチェックし、方向を調整するのが本当の政治ではなかろうか？
日本経済や社会全般を見渡すに、古くからの利権や既得権がびっしりと根を張っている。 見るからに利権や既得権の巣窟といった業界団体や政府の外郭団体、またそれに群がるゾンビ企業は調べると、いくらでも芋づる式に浮かび上がってくる。
そういったところは、新規の参入を阻み、競争の激化を排除しようと政治力を駆使してやまない。 いかに税金をせしめるかしか考えていないから、生産性の向上とかの意識など、はなから持っていない。
一例を挙げると、東京のタクシー業界だ。 競争激化で儲からなくなったということで、タクシーの台数を減らし値上げもした。 そしたら、業界各社の収入はガクーンと減った。
そこで、窮余の策として多くの反対はあったものの、短距離の初乗り４１０円を導入した。 結果、タクシー利用者はグーンと増えて、各社の売り上げも伸びた。
なんのことはない、新規参入で５００円タクシーに追いまくられた業界が、政治力を駆使しながらも右往左往した挙げ句、結局は利用者の声を聴かざるを得なくなったのだ。
たまたまタクシーは利用者あってのもので、業界の利益でゴリ押しできなかっただけのこと。 そういった茶番劇は、日本中あちこちでみられるが、なかなか表面化してこない。
利権や既得権でがんじがらめになっている日本経済や社会を活性化するには、どうしたら良いのか？ そのあたり、国民一人ひとりが真剣に考えなければならない課題である。
ひとつ、究極的な解決方法を書いておこうか。 このままだと、日本経済はユデガエル状態でズルズルと落っこちていくことになろう。 その先で財政は破たんし、利権も既得権も吹っ飛ぶ。 税金で食っているゾンビ企業は、飯の食い上げとなる。
日本社会全体はものすごい混乱に陥るが、人々の生活とそれを支える企業活動はどさくさの中でも続いていく。 そこに焦点をあてて、財産の保全と増殖を考えておけば、なんの心配もない。
そう、われわれと一緒に長期投資をどんどん進めていこう。
