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デフレ脱却、後戻りしないかで総合判断=茂木経済再生相

[東京 9日 ロイター] - 茂木敏充経済再生相は9日午前、報道各社との共同インタビューに応じ、デフレ脱却の是非は物価のみでなく様々な経済指標から総合的に判断すると述べた。2020年度に基礎的財政収支(PB)を黒字化するとの財政健全化目標については堅持するとの見解を示した。

<PB黒字化と債務残高比率、「どちらか優先はしない」>

政府・日銀が掲げる2%の物価目標の達成が当面難しいとみられており、政府がいつデフレ脱却の是非を判断するかが論点となっている。茂木再生相は「アベノミクス3本の矢で『デフレではない状況』を作り出すことができ、GDPギャップ改善や賃上げ実現でデフレ脱却に向けた改善は続いている」と指摘した。

デフレ脱却の判断基準については「単に消費者物価指数や物価でなく、デフレに再び後戻りしないことが大切。物価の基調や、GDPデフレータなど様々な指標から総合判断していくことになる」と述べ、CPIのみでは判断しない姿勢を示した。

安倍晋三政権は、消費税引き上げ時期の延期を繰り返してきたため、財務省が国際公約と呼ぶ2020年度の財政健全化目標の取り扱いが焦点となっている。茂木再生相は「経済成長なくして財政再建なし」との立場を強調しつつ、「黒字化目標はしっかり堅持していく。経済状況を詳細に分析し、達成には何が足りないのか、9月以降経済財政諮問会議で議論したい」とした。

財政再建の進捗度合いを示す指標として「PB黒字化と政府債務残高の(対GDP)比率の安定的な引き下げの、どちらかが優先するということでない」として、双方を重視する姿勢を強調した。20年度のPB黒字化は難しいとの見方もあるが、「達成するように全力を尽くす」と述べた。

<日米経済対話、シェールガス輸入拡大に期待>

米国を除いた11カ国による環太平洋連携協定(TPP11)について「高いレベルでの早期発効」に意欲を示し、ベトナムなど「国内調整のピッチを上げており、全体的にはいい方向」と今後の展開に期待を示した。

秋にも第2回会合が予定されている日米経済対話に関しては「具体的な協議の進め方は麻生太郎副総理が担当」としつつ、日本が米シェールガスを「100万BTU(英国熱量単位)単位で輸入すれば、かなり効率的な調達が可能。日米ウィンウィンになれる」と指摘。米産ガスの輸入拡大に期待を示した。

安倍政権が新たに掲げた看板政策「人づくり革命」は、人生100年時代に対応した社会人の学び直しや雇用流動化などが取り組みの中心となるが、「財源ありきでなく、どのような政策が必要か議論して、そこに必要な財源を捻出していく」との方針を示した。

*写真を差し替えました

(竹本能文、スタンレー・ホワイト)

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