地方分権の難しさ（県費負担教員給与の移譲）

【要約】・　小中学校の先生の給与が、県から政令指定都市に移譲された。これ自体は良い事。・　国も努力をして、財源移譲は（少し不満はあるものの）なされた。・　ただ、最後、「地域手当」の件で一部政令指定都市（北九州、堺）は苦しい状況にある事も分かった。【本文】　今年度から、小中学校教員の給与権限が県から政令指定都市に移譲されました。これは平成２６年に成立した「第４次地方分権一括法」の中で成立したものです...

記事全文を読む