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米国防総省、危険とみなしたドローン撃墜の権限を軍に付与

[ワシントン 7日 ロイター] - 米国防総省は、130を超える国内の軍基地に対し、航空上の安全を脅かしたりその他の脅威をもたらしたりする可能性があると判断した民間および商用のドローンを撃墜する権限を付与した。

米国では近年、ドローンの飛行件数が大幅に増加し、急増を続けている。これに伴い、危険な、もしくは悪意のあるドローンが、軍施設や空港、スポーツのスタジアムといった場所に近づきすぎる恐れがあるとして懸念が浮上している。

国防総省のデービス報道官は、7日記者団に、米軍がドローンに対して取り得る具体的な行動は機密だが、破壊や捕獲が含まれると述べた。

デービス報道官は「米国における商用および民用のドローン増加を受け、施設の安全と治安、航空および人々の安全に対する懸念が浮上している」と述べた。

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