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ローソン社長“TPPは不可欠” 経産省の討論会で熱弁を振るう

TPPの必要性を訴えるローソンの新浪剛史社長(Ustreamより)
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 政府は2日、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加問題についての討論会を経済産業省で開催した。「国内産業の将来像を踏まえたTPPの意義」がテーマ。枝野幸男経産相のほか、TPPの交渉参加に賛成の立場を示しているコンビニ大手「ローソン」の新浪剛史社長と、反対の立場を示している生活クラブ生協連合会の加藤好一会長が参加。両方の立場から舌戦を振るった。


 午後4時半から始まった議論の様子は、約1時間にわたって経産省のホームページ、動画サイト「ニコニコ動画」などで生中継された。司会は内閣官房内閣審議官の下村健一氏。各人の主な意見は以下の通り。

■賛成派の新浪氏「アジアの経済成長を取り込もう」



新浪氏:日本の経済活力の中心何といっても雇用があってこそです。雇用が減るのではなく、維持拡大をするということが一番重要なことではないかと思っています。TPPからFTAAP(エフタップ、米国が自ら提案し関与するアジア太平洋の自由貿易圏構想)と。私はこのFTAAPに向けてのTPPに向けての一里塚だと思っているんですが、現時点では中小企業が海外に出て行くのは厳しい状態です。その中で、法人税のことや貿易の上で韓国と比べても非常に厳しいことになっています。

将来的にFTAAPに向けてアジアの経済成長を日本の中に取り込んでいくためにも、その結果として雇用を作っていく、そのためにはTPPはなくてはならないものではないか?と思っているわけです。

そこで私は経済発展のためには、中小企業の皆さんが日本に残ってもらうために、残れる環境づくりをしていくということ。それと、ものづくりに置いては高付加価値の物を作ると。安く売るのはでなく、いい物を高く売るという風に雇用を作っていくことが大変重要です。今まで守られていた規制を緩和し、医療・福祉・農業、また、再生可能エネルギーの技術でより雇用を作っていくことが大切。日本においては女性がまだまだ働きづらい環境にあります。そうした部分を緩和していく必要があります。

■反対派の加藤氏「地方経済に深刻な影響」



加藤氏:私はTPP反対の立場で出席させて頂きました。「TPPの意義」ということで下山さんはおっしゃってましたが、私は「TPPに異議」ということで意見を申したいと思います。何しろ、例外なき関税撤廃ですから、皆さん不安に思っています。

特に食糧問題。雇用の重要さも、もちろんなんですが、地方経済の行方が重要です。震災が起こった今、農業・漁業など地方経済に与える影響は深刻です。

小泉内閣のときに生活の不安が頂点に達して民主党政権が誕生したはずなのに、それがTPPに前のめりになっていることは怒りを覚えざるを得ません。社会の激変を招いたことの反省が必要です。「コンクリートから人へ」と鳩山政権では言ってたのに、なぜこうなったのか。

生協仲間が引き起こした事件に、「中国の冷凍ギョウザ事件」というのがありました。グローバル経済にはメリットもあるけど、マイナス面もたくさんあります。高濃度の農薬付けの餃子が国内で販売されることになってしまいました。重体になったお子さんも出たほどです。

「TPPが日本の活力の源になる」と言うのも分かるんですが、懸念を示したいと思っています。

■枝野経産相「今だったら有利な交渉できる」



枝野氏:私が強調したいのは、このまま日本の製造業が10年もたてば地方経済はどうにもならなくなるということです。労働集約型の物づくりでは、もはや太刀打ちできない。あらゆる条件を整備していく中でやりませんと。それこそ賃金の格差の問題とか、政治的にできる条件整備は最大限やりませんといけません。農家の人の収入は半分以下になる、地方経済はますます疲弊するということが、十年後かそれ以後には出てくる。

日本にいかに“ものづくりの拠点”を残すかということが重要かと思ってます。今回のTPPの交渉で9カ国が話し合ってる中身は、「しっかりした規制を共通ルールでやりましょう」ということなんです。国際的な最低限のルールを定めようということで動いているということなんです。なので、日本として必要な視点を入れていく必要があると思っております。今の段階でしたら、アメリカの側だけでルール作りされたら困るよねというアジアの側に立って有利な交渉をすることはできるんです。

特集テーマ



TPP交渉参加めぐって綱引き
TPP交渉参加の期限とされる11月初旬のAPEC首脳会議が迫り、国内では賛成派と反対派の綱引きが激化している。

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