この事件は、民訴教材のネタがてんこ盛りである。
経営破綻した朝銀信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構は、朝鮮総連におよそ６２７億円の融資を返すよう求める裁判を起こし、平成１９年に全額の返済を命じる判決が確定しています。
まずもって、朝銀信用組合という金融機関の破綻と整理回収機構の債権引き取りは、金融機関の倒産手続の生ける教材でもある。
また、そもそも債務者たる朝鮮総連は法人格がない団体であり、ご存知当事者能力の生ける教材でもある。ちなみに、朝鮮総連の倒産手続も考えられるところだが、構成員の無限責任が認められない以上、実益がなく、むしろ団体として存続して今回のように長期的に債権回収した方が債権者としては良いのかもしれない。
その後、朝鮮総連中央本部の土地や建物の競売などによっておよそ５８億円を回収しましたが、残りが未払いのままだとして、整理回収機構は利息に当たる損害金を含め９１０億円余りの支払いを求める訴えを改めて起こしました。
一旦給付訴訟を提起して、勝訴の確定判決を得て、執行までしたのに、もう一度給付訴訟を起こすのはなんのためか、ご存知訴えの利益の問題である。答えは次に書かれている。
整理回収機構によりますと、前の裁判の判決から１０年がたつと時効によって債権が消滅するおそれがあることから、時効の中断のために裁判を起こしたということです。一方、朝鮮総連は審理に出席せず、具体的な反論をしませんでした。
はい、債権の消滅時効の問題があって、その中断のために訴え提起が必要だということになる。この点について、新しい民法では、どうなるか、変わらない点と変わる点とがあるので、民法施行後は上記の記事をどのように校閲する必要が出てくるか、考えてみよう。
それと、被告が審理に出席せず、具体的な反論をしないとどういう扱いを受けるか、これまた民訴の基本のキ的なところである。
