「金持ち県民、貧乏県民」ランキング

■金持ち県第1位は商才に長ける「福井県」

対して「金持ち県民」トップ3に輝いたのは福井県、静岡県、愛知県。

福井県は、年収ランキングで全国2位。正誤問題正答率で6位と好成績。「金融知識に自信を持っている人の割合」は8位、「お金について長期計画を立てる人の割合」も全国トップである。「越前商人」の伝統があり、みなカネ儲けが大好き。商才に長けるあまり、古くは「越前詐欺」と揶揄されたほどだ。地道に稼ぐよりも効率的に利益を追求するアントレプレナーの気風が根強く残り、帝国データバンクの調べによれば人口10万人あたりの社長輩出数で34年連続全国トップを誇る。参考までに、藤田晋サイバーエージェント社長、元谷芙美子アパホテル社長は福井県出身。

静岡県は正誤問題正答率で8位。もともと伊豆、駿河、遠州の3つの国からなる県である。大江氏も「浜松と静岡では性格が全然違う」と指摘する。

「浜松のやらまいか、静岡のやめまいかという言葉もあるように、浜松は森の石松のように、本当に博打好き。『やってやろうじゃないか』の心意気で、リスクテイカーが多いですね。ベンチャー企業が多いのもそのせいでしょう。対して静岡は『そんなのやめようよ』と消極的です」（大江氏）

愛知県は正誤問題正答率で14位、収入で4位につけた。「都市ブランド・イメージ調査」で「魅力のない街」「行きたくない街」第1位（8都市中）に選ばれてしまった名古屋を擁するが、お金について、矢野氏は「恐ろしいほど執着心がある」と評する。

「名古屋の人は銀行を全然信用してなくて、タンス預金が日本一多いと言われています。かつて伊勢湾台風で床上浸水したときは、そこら中に1万円札がプカプカ浮いたとか」（矢野氏）

尾張藩が勤倹貯蓄を奨励した歴史から堅実で実利性に富むが、言い方を変えればケチがとことん染み付いているということか。

ほかに、正誤問題正答率のランキング上位は、以下の面々だ。

正誤問題正答率の全国トップは奈良県。京都が着倒れ文化、大阪が食い倒れ文化とするならば、奈良は「寝倒れ文化」の県と言われる。大仏目当てに押しかける観光客を相手にしていれば、苦もなく生活できたからだ。「しかし、それは旧奈良県人の姿です」と矢野氏。近年、大阪のベッドタウン化が進んだことで、奈良県民像に変化が生じているという。

「今の奈良県民は、大阪出身の人、大阪に通勤通学する人が多く、彼らは買い物上手です。1年間の収入に対する預貯金の割合も全国4位で、よく貯め込んでいます」

正誤問題正答率2位の香川県は、抜け目のない「へらこい気質」。利己的でこざかしく、要領がいい。夏の降雨量が少なく大きな河川もないことから、慢性的な水不足に悩まされており、その備えとして多くのため池を築いてきた。当然、お金にもシビアで、「お金について長期計画を立てる人の割合」で3位、「緊急時に備えた資金を確保している人の割合」で4位に食い込んだ。「出世欲も強いと言われ、人口あたりの東大卒業者は全国2位。そのための貯蓄も万全だというわけです」（矢野氏）

「四国は文字どおり4つの国で、4県の個性があります。道に1万円が落ちていたら、香川県はそのまま貯金、愛媛県は1万円で飲みに行く、高知県は自分の1万円も足して飲みに行く、徳島県は1万円を足して貯金すると言われています」（大江氏）

正誤問題正答率3位は京都である。「株式を購入したことがある人の割合」「投信を購入したことがある人の割合」「外貨預金等を購入したことがある人の割合」いずれも5位以内。また「金融知識に自信を持っている人の割合」は8位と高く、周囲の意見に流されがちかどうかを計る「横並び行動バイアス」は45位と弱い。「誰の意見も聞かず、自己責任で投資をしている」その姿に「かつては首都」だった京都人のプライドをのぞかせる。「京都人は昔からケチで有名。金利がコンマ数％変わるだけで銀行を変える、というぐらい。歴史的にみても、京都の街は戦で何度も壊されてきた。何かあったときの備えとしてのお金、という考えが染み付いている」（矢野氏）。

岡山県は正誤問題正答率で4位に。商業県である大阪とともに栄えた、昔からの「ものづくり」地帯であり、理知的・理論的な県民性で知られる。財布の紐がめっぽう固く、無駄なものは買わない職人気質だ。会社帰りにも同僚と「ちょっと一杯」がないくらい真面目な県民性。「老後の生活費について資金計画を立てている人の割合」でトップ、「緊急時に備えた資金を確保している人の割合」が7位という数字がそれを裏付けている。

■年収が高くとも、「老後破綻」の危険が

とはいえ、金持ち県民でも油断は厳禁。日銀の川村氏は、「老後破綻、下流老人化は年収が低い人だけの問題ではない」と注意を呼びかける。

「金融リテラシー調査では、50代でも6割以上は老後資金の資金計画を策定していない、住宅ローンを借りている人の3人に1人は定年退職後も支払いを継続している等の課題が明らかになりました。ライフプランを十分考えずに過大な住宅投資を行い、老後資金の確保で苦労する人が多い。『ライフプランの下で、お金の管理や運用を考える』という基本をもっと重視したほうがいい」（川村氏）

自分は金持ち県民だからという過信も命取りだ。経済コラムニストの大江氏は過去13年間、企業のサラリーマン40万人を相手に確定拠出年金を勧めるセミナーを行ってきた。そこで痛感したのは日本人の「自立意識の欠如」だ。

「日本人は国や会社がなんとかしてくれると思っている。そこが危ない。セミナーを開いて知識を詰め込んでも、聞いてくるのは結局『何が一番儲かるか教えて』ですから（苦笑）」（大江氏）

ならばどうするか。大江氏が勧めるのは「知識より、実践」だ。もらえる年金額を日本年金機構のHPなどでおおよそ試算する。家計簿は妻任せにせず自分でつける。たったこれだけの手間で「老後足りない金額」が判明する。

「はやりの積立投資も確定拠出年金も、少額で始めて、上がった下がったと一喜一憂してみる。実践しないと身に付きません。水泳の本を100冊読んでも、水に入らなかったら泳げるようにならない。それと同じです」（大江氏）

金融リテラシーの底上げは、脱貧乏県民の必要条件。だが知識があっても自ら活かそうとしなくては宝の持ち腐れに。「誰かが何とかしてくれるだろう」という他者依存からの脱却が、一流県民入りのカギと言えそうだ。

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（東 雄介 撮影＝和田佳久、山口典利　写真＝AFLO、PIXTA　名古屋弁校正＝川脇哲也）