「大本営発表」を続けるマスメディアの大罪

ジャーナリスト関連4団体による、公開討論会が行われた。福島第一原発事故後、東電・政府による情報隠しや、大スポンサーの東京電力批判、原子力批判がタブーになっていた大手メディアの問題が明らかになったのは記憶に新しい。既存メディアの抱える問題点とは何か、そして市民が正しい情報を得るためにはどうしたらいいのか、今改めて考えたい。【取材・構成・撮影　田野幸伸（BLOGOS編集部）】

出演者

日隅一雄氏
元産経新聞記者・弁護士、「News for the People in Japan」編集長
高田昌幸氏（会見開放を求める会）
今年6月で北海道新聞を退社、過去に北海道警察の裏金問題を暴いた。
上杉隆氏（自由報道協会　代表）
衆議院議員秘書、ニューヨークタイムズ記者などを経て独立。
森広泰平氏（アジア記者クラブ　事務局長）
世界中のジャーナリストをつないで、発信している。

・討論後の記者会見のもよう

問題提起

日隅：5月末にガンで入院しまして、今日こういう会を設けていただいてありがとうございます。ただ、私の退院記念というより、高田さんの北海道新聞退社記念のほうがメインじゃないかなと思っています（笑）

今回「マスメディアと市民」についてお話しますが、震災・原発事故で多くの方が被害に遭われて、マスメディアがいかに事実をきちんと伝えないものかが分かったと思います。マスメディアのありかたが、これほどのものだとは思わなかったと。新聞テレビの流す情報だけでは不十分だと。

もし皆さんが、事故直後、新聞社なり、テレビの編集の責任者だったとして、自分の部下にどういう指示を出すか、考えてもらいたい。それを考えることで、事実何を伝えなかったかという事がわかるんです。

これは、一番読者・視聴者が関心のあることを伝える、という事なんですね。一番関心のあること、それは、自分が被曝するかどうかということ。特に周辺住民は。自分が被曝するかどうか、この1点に尽きるんだと思うんです。もちろん、「たいした事は無いよ」「たいした事故じゃないよ」とは当初から言われたし、爆発した後でさえ、「安全だ安全だ」と言われていた。安全だと思い込まされた人は考えなかっただろうが、普通の人は、被爆の事を考えただろう。

少なくともマスメディアの内部の人は、「何キロ圏内に近づくな」とか「支局から逃げろ」とか言われているんですね。自分達は被曝するんだという意識があったはずなんですよ。私がもし担当編集者だとしたら、秋葉原でガイガーカウンターを沢山買って、みんなに持たせて、それぞれの地域での線量を上げて来いと、それをすぐに紙面なりニュースに反映させて流すと、これをやったと思うんです。これをやれば、政府も情報を出さざるを得なくなる。情報を持っていて流さなかったんだから。（数値は）一方的に流していいんです。参考値なんですと。（カウンターの性能がよくなくても）前の日と比べて上がった下がったは分かるんです。これをやらなかったという1点だけでも、マスメディアが事実をを伝えなかったということが分かると思うんです。