国連安全理事国5カ国すべてが原発推進
堀氏は「福島原発事故後、原発撤廃を決めたのは先進国においてドイツ、イタリア、スイスのみであり、国連安全理事国5カ国すべてが原発推進。孫さんも、韓国では原発を評価されていたはず」と問いかけた。これに対して、孫氏は「私は『評価する』とは一言も言っていない。あくまでも韓国は地震が日本より少ない、相対的に地震が多い日本の方が危険だと申し上げた。韓国で原発推進発言を行なったというのは、あくまでも韓国メディアが報じただけ」と反論。
堀氏は、さらに「このままでは日本のメーカー（三菱重工、日立、東芝）が長年続けてきた原子力発電研究がなくなり、日本による世界貢献が後退してしまう」と懸念する。孫氏は、「現在日本で未使用の土地、洋上風力、バイオ、様々な新しい技術を使えば、化石燃料が枯渇する前に充分代替エネルギー技術として貢献できるはず」と応酬した。その上で、「原子力の研究開発はいくらしても構わないが、住民に害を及ぼすのは止めて欲しい。どこか山奥でやるべきだ」とも言い切った。
そして、国民の生活・経済活動を滞りなく進めるためにも、電力の安定供給は不可欠ということで両者の意見は一致。「ストレステスト後に早急に再稼働して、どこかの原子力発電所で事故が起こった場合、国民は完全に原子力への『No』をつきつける」と、孫氏。堀氏もこの意見に同意した上で、経産省を始めとする各省庁・電力会社への徹底的な情報開示を求めた。
現在原子力の代わりにフル稼働している石炭火力に代わり、自然エネルギーへの“つなぎ”として、孫氏が提案したのが、LNG（液化天然ガス）による発電だ。石炭火力の既存施設を利用しつつ、LNGに置き換えることで、発電量が1.6倍に増加するだけでなく、CO2を20%も削減できると説明した。エネルギー安定供給への不安に対しては、注目を浴びているシェールガス（天然ガスの一種）を短期的に使用しつつ、中長期に自然エネルギーにシフトするという持論を展開した。
