孫氏プレゼン・私は『原発ミニマム論者』
続く孫氏がプレゼンでぶち上げたのが、『原子力発電30%』という数字に対する疑問だ。「30%を占める原発電力を失うことによって、個人も企業も大きな我慢を強いられるのではないか」という懸念には、「そもそも1年間で電力不足が懸念されたピーク時間帯は、年間合わせても10〜12時間しかなかった。現在、日本国民の努力によって、22%も節電できている状況を考えれば、火力と水力だけで賄えたのではないか」と回答した。
孫氏は、各電力会社が余剰電力を融通できない現況を「経産省の怠慢だ」とバッサリ切り捨てる。欧州では国をまたいだ送電線網が整備されているのに対して、日本は東西で異なる周波数を採用している上、電力会社同士が関所を設けて地域独占を守るシステムが存在する。この状況を是正しつつ、さらに現在使われている白熱球や蛍光灯を、『ECOポイント』のようなインセンティブをつけることで、すべてLED電球に変えることで、原子力発電所13基分の電力を節電できるともつけ加えた。
その上で、孫氏は自身を脱原発でも減原発でもなく『原発ミニマム論者』だとした。現時点から、全ての原発を廃止するのではなく、必要な電力を精査した上で、最低限必要な電力を最も安全に作られた新しい原子力発電所で賄うべきだと。また、原子力が安価な電力を供給しているという電力会社からのデータにも疑問を投げかける。さらに、今回の事故による損害賠償のコストによって、「過去の利益を全部吐き出しても足りない」ため、これまでのコスト計算が全く意味をなさないともした。
自然エネルギー導入によるコスト増に関しては、そもそも東京電力が詳しい説明を省いた状態で、震災後に530円もの値上げを敢行したと指摘。自然エネルギーを促進するためには、ドイツやスペインのように従来の数倍の金額で電力を購入する事が必要だが、10〜30年後にはテクノロジ―の進化によって、必ずコストは下がるとした。その上で、「原発廃止による電力不足で産業の空洞化を危惧するが、自然エネルギー関連で新たな雇用が生まれ、結果的にGDPも増加する」と断言した。
孫氏のプレゼンに対して、堀氏は原子力アレルギーを生み出している現状に対して、「放射能は正しく恐れなければならない。もし孫さんが、『放射能が怖い』と言うならば、電磁波への恐怖を考えた上で、何が本当に危険なのかを認識する必要がある」とし、その上で「孫氏のように影響力のある人物が、正しい危険を認識しない状態で『危険を煽る』ような発言はすべきでない。それが風評被害を生む」と発言。
しかし、孫氏は「影響力が大き過ぎるから、黙れと言うのは納得できない。危険の過可能性がある場合は情報を提供して、その上で自己判断すべき。風評被害が起こる可能性があるからと、全部隠匿するべきというのは納得できない」と反論した。
お互いの考えを明らかにした上で、議論は各論へと進む。
