何故、この時期に自民党推薦候補を推す
[画像をブログで見る]他方で連合も民進党以上に混乱しています。執行部主導で残業代ゼロ法案に対し、それまでの反対の方針を翻し、安倍自民党政権と財界との間で合意書を交わそうというところまで突き進みました。
執行役員会や地方での反対の声が強く、合意については白紙撤回となりましたが、前代未聞の醜態をさらしています。これだけ大きな方針転換を執行部だけの判断でやってしまおうとしたこと自体、ひどい執行部ですが、もともと連合という組織自体が、大企業の社員支配のために存在していることの帰結として残業代ゼロ法案に対する親和性がありました。
しかし、当然のことながら、労働組合であることでかろうじて成り立っている産別や労働組合員との関係では、肝心要の労働者に不利な法案に賛成するだけの合理的な理由などなく、たちどころに反発を招くことになります。
連合が労働界の右翼的再編とまで言われ、それが今日まで曲がりなりにも成り立っていたのは、小泉改革による格差社会がひどくなる中で、大企業労働者にもその不利益が及ぶに至って、曲がりなりにも格差社会の是正を掲げていたからです。
当然に自民党とは距離を置くことにはなりますし、労働組合としての存在意義もかろうじて維持してきたのです。
それが第2次安倍内閣となってから、連合は急速に安倍政権に急接近してきました。政権側からの接近もありました。これらは完全に労働組合としての存在意義を投げ捨てたものであり、その象徴が残業代ゼロ法案に対する三者（政権、財界、連合）合意でした。
もともと連合には集票力はありません。実質は各単産に依拠しています。政権、財界よりの連合執行部ではもはや求心力がないこともはっきりしました。他方で、この残業代ゼロ法案を推進する労働界内勢力からは不満が高まることでしょう。
こうした中で、連合執行部は残業代ゼロ法案に反対するということを明確にし、安倍政権とは距離を置くことになりました。
「連合が決定 「残業代ゼロ」容認撤回 首相のたくらみ破綻」（赤旗2017年7月28日）安倍政権が連合を飛び越えて、企業に「賃上げ」を要求していましたが、安倍政権としても本気でした。大企業からの支持が民進党に移ることはありませんし、企業参加の従業員の支持を確保するという狙いがあるからです。
「連合は２７日、札幌市で臨時の中央執行委員会を開き、残業代も支払わず過労死するほど働かせる「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）の導入など労働基準法改定案について、修正・容認する「政労使」合意を結ばず、反対を貫くことを満場一致で決めました。労働者や過労死遺族、市民らの世論や運動に押されて反対姿勢を明確にしたものです。秋の臨時国会で法案成立と野党共闘つぶしを狙った安倍首相のたくらみは破たんに追い込まれました。」
安倍氏は、アベノミクスによるトリクルダウンを本気で信じていた節もありますが、それはともかく、安倍氏としては自民党政治の枠内で可能な範囲で「改善」をはかり、支持を強固なものにしようとしたのです。
それは一定、成功しました。これまでの安倍政権の支持率は一時期、高水準で維持されてきましたが、それは、安倍政権の言動が労働者側にもアベノミクスに対する期待を持たせたことが一因であって、他に「失政」もなく、自民党に変わる政党がないという従来の自民党支持層をつなぎ止めていただけです。
これが今回、森友学園、加計学園の疑惑問題をきっかけに総崩れが始まったのです。それに手を貸そうとしたのが連合です。
連合の再編こそ不可避です。ここまであからさまに親自民の姿勢を示したのですから、そういった大企業（財界）の利益のためにしか存在していない「労働組合」とは決別すべきです。
特に民進党は本気で反省しなければなりません。小池都民ファーストに支持を奪われてしまったのは明確な対抗軸を示せなかったからです。蓮舫氏の戸籍問題ではありません。そんな内紛みたいなことをしているから支持を失うのです
ましてや連合などの顔色を見るなど論外なのです。
安倍政権に終止符を打つためにも民進党には大きな期待もあるわけです。その期待を裏切らない行動を今度こそ、実行してもらいたい、それが安倍政権の暴走を止めたい国民の願いです。
