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「若い人たちの被曝を肩代わりしたい」500人のシニア部隊が原発事故収束に挑む

60歳以上の元技術者を中心に、原発事故を何とか収束させようと結成された、「福島原発行動隊」の活動が加速している。(関連記事:「負の遺産は残さない」原発暴発阻止に立ち上がった60歳以上の元技術者達
福島第一原発の事故から5ヶ月、一般社団法人化も果たし、彼らは8月3日に東京電力・政府に提案書を提出した。【取材・構成・撮影 田野幸伸(BLOGOS編集部)】

原発収束作業への提案

行動隊代表・山田恭暉氏(以下、山田):4月始めに(行動隊参加の)呼びかけを始め、1ヶ月ほどで東京電力と会談を持った。細野さんと東電と3社協議も持つことが出来た。その後、海江田大臣とも協議し、視察団は7月12日に現地(福島第一原発)を視察。現場を見て提案が固まった。今後は具体化へ進めていく。

今回の提案内容は大きく3点、
1、収束作業はまず簡単な作業から参加
原発周辺20キロ圏内での環境汚染モニタリング作業、除染作業、瓦礫撤去、この作業を肩代わりする。現在モニタリング作業を行っている、各電力会社からの支援チーム、福島県の組織と調整作業に入る。

2、原子力施設での作業者の最適配備、被曝後の健康管理をする仕組みの構築を要望する
今回のような事故、被曝量の多い仕事では、現在の管理体制では危険が生じる。5年間で100msvの被曝上限を守るために各原発作業員をローテーションで回して、人員を確保するようにしたい。

3、中長期的な取り組み体制の構築
東電は良くやっているが現在作られているのは仮の設備で、工程表STEP2まで全て仮の設備。プロジェクトマネジメントをしっかり入れた体制作りをし、10年でも稼動できる設備を入れなければならない。

質疑応答

Q:提案書を出して回答を待っている状況だが、回答期限は?

山田:期限は設けていない。大きな組織だから、回答に2〜3週間かかるのは仕方ない。「確かに受け取りました、なるべく早く回答させていただきます」と返事はもらっている。

Q:政府や東電への提案が受け入れられなかったら、どうしますか?

山田:正直、何も考えておりません。いままでの経過から、受け入れられないことはないと思っています。辛抱強く待つか、(もしダメなら)国民の声で、受け入れるように働きかけてもらいたい。

Q:その確信の根拠は? 受け入れに前向きな発言などあったのか?

山田:細野大臣には、参議院の内閣委員会で、牧山ひろえ議員が質問をし、かなりはっきりと「前向きに検討する」と言ってくれている。少しずつ話は進んでいるので、ネガティブには考えていない。東京電力についても、作業人員不足を心配しているので、状況は悪くならないと思う。

Q:皆さんが現場に入ることで、被曝労働、現場作業員の実態が明るみになる。東電は嫌がるのではないか、抵抗するのではないか。

山田:その通りだと思います。被曝の管理をきちっとやるためには、下請け孫受けに管理責任があり、雇用元に実態が届いていない体制ではムリだ。だが、このことを解決しない限り、長期にわたっての収束作業は出来ない。日本の産業における労働慣行、契約慣行の根源にかかわる問題になってきた。平時ではありえなかったが、(変化が)おきなくてはならない。

Q:20年、30年と、世代をまたいだ中長期に渡る収束作業になっていくが、そのあたりをどう考えているか

山田:7月19日に出された工程表の中期計画には「3年」という数値が入っていた。これは大変におかしい。(収束に)数十年はかかる。工程表のSTEP2までは仮で、そこからが本当の収束作業である。東電の発表資料を細かく読むと色々書いてある。

Q:今現在、行動隊の人数、そしてその集め方(諸条件)は、そして山田さんの決意は?

山田:現在502人です。応募条件は原則として60歳以上、現場での作業経験があること。ただ、原則ですので、40代の方もいます。現場ではいろいろな作業がありますので、制限はしていませんが、6割以上がなんらかの技術・技能をお持ちで、8割以上が60歳以上です。決意との事ですが、私自身はあまり決意をしないで、合理的なことやっているにすぎません。我々の面白い特徴は、「若い人達の被曝の一部を肩代わりしよう」という目標は一致していますが、理念や信念、決意はメンバーでバラバラです。そういう集団です。

Q:ご高齢の皆さんが、あの防護服を着ての作業となると健康面に不安があるのでは?

山田:現在の状況では、保冷剤を入れるくらいしか対応策はないですね。あとは、それぞれが体を鍛えておくしかありません。ただ、誤解しないで欲しいのは、年寄りが何でもやるわけではなくて、出来るところを手伝い、少しでも若い人の被曝を減らしたい。作業は軽いけど、被曝量が多い作業を、我々が代わってやろうと思っています。

Q:中長期的な計画が必要とのことですが、10年、20年後には山田さんもお亡くなりになってしまうかもしれません。福島原発行動隊の中長期的な計画をお聞かせください。

山田:大変厳しいご指摘です(笑)。すでに、私の手には負えない規模になってきておりますので、(行動隊の中に)各種委員会を作りました。私が関わらなくても物事が進む体制作りを始めています。もう一つは、各地方ごとで、独立して広報やリクルート(参加呼びかけ)の体制作りも始めています。私が、なるべく早くいらなくなる体制を作ろうとしています。

Q:提案書の中に、「行動隊員はボランティアでありますが、有償活動を前提にする」とあえて明記したのはなぜか?

山田:これは労災の問題です。いまの保険では、放射能災害をカバーしないんです。労災だけが補償してくれる。なので、労災に加入せずに作業させるわけには行かない。そういう意味で、最低賃金は払えるようにしなければ困る、という事です。これとは別に、ボランティア保険で放射能災害をカバーしてくれという活動もしていますが、そうそう早くは進まないので。

Q:就職先を作るというお気持ちではないと?

山田:まったくないです、できれば、もらった賃金は寄付して欲しいというつもりです。

Q:最低の対価で労災だけつけて欲しいという事ですが、職業を持ちながら作業に参加する方は、どうしたらいいのか。

山田:正直、考えていない問題です。軍でいえば「傭兵」と「志願兵」を同時に上手く使う方法を勉強しなくてはいけない。

Q:被曝労働の情報開示について、東電は彼らの肉声が出ることを拒んでいる。皆さん方は彼らの声をヒアリングしたりする予定は無いのか。

山田:そのことの重要性はわかるが、我々はそれが目的ではない。現場に入ることによって、情報が明るみにでるのはいいが、情報を明らかにするために現場に入るわけではない。

--
5月にインタビューさせていただいた時は、まだ160名ほどだった行動隊が、3ヶ月で500名を超えていた。日本の高度成長を支えたシニア達が、未来に日本を残すため、若者に代わって被曝を引き受けるという。そんな人たちが500人もいて、さらに参加者は増え続けているのだ。頭が下がると同時に、負けていられないという気持ちにもなった。この国の未来は我々一人ひとりにかかっているのだ。

公益社団法人福島原発行動隊Twitter

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