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【特別寄稿】被災地復興を支えるのは「地域の力」−東国原英夫

今回の東日本大震災の復旧・復興はあくまでも地方主体・主導で行われる必要があると考える。今回の震災は前例の無い未曾有の災厄であるのだから、これまでの前例に捉われない復旧・復興の方法・発想が採用されるべきである。

この震災をきっかけにこれまでの構造や制度を変えなければならない。それが出来なければ今後の我が国の浮揚は無いとまで考えている。

これまでの明治維新や戦後の復興と同じ類型ではないと私は考える。つまり、今回は中央集権型の復旧・復興ではなく、地方分権・地方主権型のそれでなくてはならない。地方に権限・財源・人間を十分移譲し、それぞれの地域でその土地の実情にあった、独創的かつ創意工夫を尽くした街づくりが行われるべきである。まさに地方自治の本旨を踏まえ、それらを前提にした復旧・復興である。この機に国と地方の二重行政や縦割り行政、無駄を一掃し、既得権益に切り込み、新しい国家構造・制度に生まれ変わらせるくらいの気概と大胆な改革や制度設計が必要と考える。

歴史的政権交代をしても政治行政が変わらないのはこれまでの構造や制度に根本的に問題があると考える。ならば、今回の震災を契機にそれらの問題点を是正するのだ。地方も過度な国依存体質を改め、自主自立の責任ある態度を示す必要がある。

首相の諮問機関である復興構想会議が提案した(1)減災の理念(2)復興財源としての基幹税(3)自治体の自由度を増す交付金(4)規制緩和・優遇税制等の特区・・・・・等の項目については一応妥当と判断するが、今ひとつ具体性に欠ける。交付金や補助金となるとやはり「?」とならざるを得ない。

例えば、特区手法では、あらゆる規制緩和と権限・財源の移譲がなされるべきであるし、減税等で内外からの投資を呼び込む必要がある。また復興庁を東北に置き、あらゆる政策と責任を一任すべきである。まずは、義捐金配分で受給権や罹災証明、土地利用や諸々の規制等は自治体の裁量でやらせるべきであるし、豊かな資源と技術力を生かした産業再生はアジアの成長とリンクすべきで、それらの取り組みもまた地方に任せるべきである。「国は金は出すが口は出さない」方式の全く新しい復旧・復興の有り方が求められる。歴史的悲劇を歴史的再生へ結び付けるのは、政治行政や国民の、これまでにない発想や創意工夫と行動力である。


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著者プロフィール


東国原英夫(ひがしこくばる ひでお)
1957年9月16日生 宮崎県の名を一躍全国区にアピールした前宮崎県知事。地方からの声を発信し続ける改革派の知事として地方行政をリード。平成23年1月20日の1期目の任期満了にて退職。元お笑い芸人で、ビートたけしの最初の弟子。

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