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キヤノンが通期予想上方修正、カメラなど既存事業好調

[東京 27日 ロイター] - キヤノン<7751.T>は27日、2017年12月期の通期業績予想(米国基準)を上方修正したと発表した。従来2700億円と見込んでいた営業利益は前年比44.2%増の3300億円に予想を引き上げた。カメラや複写機など既存事業の回復が主因としている。

修正した営業利益予想3300億円は、トムソン・ロイターがまとめたアナリスト21人の予測平均値2971億円を11%上回っている。

通期の売上高予想は前年比19.1%増の4兆0500億円(従来予想4兆0200億円)、純利益は同46%増の2200億円(同1800億円)にぞれぞれ引き上げた。増収増益ならば4年ぶり。

田中稔三副社長は記者会見で「既存事業の伸びが今回の上方修正の主な要因」と説明。成熟化が進むカメラ市場だが、「高付加価値シフトが進んでおり、5年ぶりの増収を計画している」(田中氏)という。

複写機やレーザープリンターは「新製品がけん引役となり年間を通じて高い販売水準が続く見込み」(同)としている。

医療機器や有機ELパネル製造装置、ネットワークカメラなど近年の買収戦略で拡大した各事業も好調で、これらの新規事業の年間売り上げは前年比倍増を見込む。

17年1─6月期は売上高が前年同期比18.6%増の1兆9652億円、営業利益が58.2%増の1719億円だった。

年間予想は未定だが、「いまのような業績ができると確信があれば、増配したい」(田中氏)という。前年実績は1株あたり150円。

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