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加計学園問題に関する単純な疑問「日本では獣医師が不足しているのか?」

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配置のアンバランス

 それにもかかわらず、先述のように、特に地方では公務員獣医師の不足が問題となっています。これに関して、例えば山本幸三地方創生大臣は「ペット診療の獣医師が儲かるために多すぎる」という認識を示し、「獣医学部を新設し、獣医師を増やすことでペット診療の『価格破壊』をもたらせば、公務員獣医師を確保できる」と主張しています

 それでは、日本全体でみたとき、「公務員獣医師が少ない」のでしょうか。表3は、勤務形態ごとの獣医師の分布を、各国ごとに表したものです。これによると、日本では公的機関で勤務する獣医師の割合が約24パーセント。これはウクライナやインドなどの例外を除けば、各国と比較して必ずしも低いとはいえない水準です。

 同様に、ペットクリニックの獣医師の割合は44パーセントで、これも必ずしも高い水準ともいえません。ヨーロッパやラテンアメリカでは、これが50パーセントを超える国も珍しくありません。つまり、「公務員獣医師と民間クリニックの獣医師」の比率でいえば、日本はごく普通のレベルといえます

 国際的な水準に照らして、公務員獣医師が必ずしも少ないといえないのに、「地方で公務員獣医師が不足している」のであれば、そこに地域間の偏在があることは確かです

 ただし、「だから獣医学部を新設して獣医師を増やすべき」という考え方は、ややシンプルすぎると思われます。獣医師の数を増やしても、その人たちが地方で公務員になることを促す方策がなければ、単に獣医師の偏在を後押しするだけだからです。そして、既に述べたように、日本では獣医師の数が基本的に足りています。だとすると、偏在を是正することが最優先事項であるなら、ひたすら獣医学部を新設する必要もないはずです。 

飢餓問題との類似性

 「地方における公務員獣医師の不足」の問題は、飢餓の問題を思い起こさせるものです。

 飢餓というと「食糧が不足しているから発生する」と思われがちです。これに基づき、「食糧を増産することで飢餓が解消される」と考える立場をマルサス主義といいます。しかし、食糧が十分にあっても、飢餓が発生することは珍しくありません

 ノーベル経済学賞を受賞したアマルティア・センは、1万人以上が死亡した1972年のエチオピア大飢饉の研究において、同年のエチオピアでの食糧生産がほぼ平年並みだったことを発見しました【アマルティア・セン『貧困と飢饉』】。つまり、干ばつによる凶作で餓死者が出た州はほぼ一ヵ所で、それ以外の州ではむしろこの年は豊作だったにもかかわらず、飢餓状態にある人の購買力が低下していたために、食糧が市場を通じて飢餓地帯に流通することはなく、国外へ輸出され続けたのです。

 ここから得られる教訓は、「供給が十分であっても、何の規制もなく配分されれば、必要とする人の手に必要なものが届くとは限らない」ということです。これを踏まえて、センは飢餓対策として、飢餓地帯で公共事業などを行い、住民に購買力をつけさせることで、市場を通じて食糧を調達できる体制をつくることの有意性を強調します。

 これは現代の世界でも同じで、食糧農業機関(FAO)によると、世界全体の食糧生産はほぼ十分ですが、それでも世界全体で慢性的に飢餓に苦しむ人は約8億人いるといわれます。そこには、市場を通じて売買されるために、食糧が「購買力のある」国や地域、人々の手元に過剰に集中し、「食品ロス」など無駄になることで、「購買力の乏しい」人々の手元に食糧が回らない状況があります

 この観点からすれば、「食糧さえ増産すれば飢餓問題は解決する」というマルサス主義の見方は疑わしくなります。配分を考慮に入れなければ、いくら増産したところで、食糧が過剰に集まる地域と不足する地域の格差が埋まることはないといえます。

重厚長大型発想の貧困

 「地方の公務員獣医師の不足を解消するために獣医学部を新設して獣医師を増やす」という発想は、「供給を増やせば需要をまかなえるはず」と単純に捉える点で、食糧問題におけるマルサス主義と共通するといえます。そして、「とにかく数を増やす」ことに邁進することで「ザルに水を注ぐ」ことになりかねない点でも、両者は共通するといえます。

 仮に四国の大学に獣医師学部を新設し、獣医師を増やしたところで、その人々をその土地の公務員獣医師にリードする方策がなければ、他の地方で職を見つけたり、民間クリニックで働く人が増えるだけに終わることも考えられます。また、獣医師を特定の地方、特定のセクターに誘導することを重視するなら、既に日本全体で数が十分である以上、獣医師の総数を現状より増やす必要があるかは疑問です

 海外に目を転じると、公共サービスの一部を民間の獣医師に委託するなどのコラボレーション(パブリック・プライベート・パートナーシップ)を推奨する動きが加速しています。例えば酪農大国オーストラリアでは、2002年に「非常時における動物疾病への対応に関する合意」が結ばれ、それまで公共機関が一手に担っていた公共サービスとしての動物治療に、民間獣医師が協力する体制が生まれました。これは民間クリニックの獣医師の協力を得ながら、公共サービスの質を維持するための取り組みといえます。

 繰り返しになりますが、日本の獣医師の数は、各国と比較しても十分といえるものです。そのなかで、あたかも「規制改革」そのものを目的化するように獣医師学部の新設にこだわるより、給与・待遇などの改善を含め、「地方の公務員獣医師」というポストに人材をリードしたり、民間の獣医師に公的業務に協力してもらったりするためのインセンティブを考える方が、はるかに効率的・効果的ではないでしょうか。

 少子化・高齢化が進むなか、ひたすら量を拡大させることよりむしろ、いかに効率的に質を維持するかが、日本にとっての課題といえます。獣医師をめぐる問題は、その氷山の一角といえるでしょう。

※Yahoo!ニュースからの転載

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