6月1日に自民、公明、たちあがれ日本の野党３党から提出された内閣不信任決議案。
民主党内では小沢一郎グループ、鳩山由紀夫前首相グループが不信任案に賛同し、解散か、総辞職かと色めき立ったのもつかの間、6月2日の採決前に開かれた民主党代議士会で、菅首相は「東日本大震災の中、野党から不信任案が提出された。私に不十分なところがあったことが不信任案提出につながったと受け止めていて、改めておわびしたい」と謝罪し、「震災対応に一定のメドがついた段階で、自発的に退陣する」と、首相自らが「辞任」を表明したことにより、不信任案は否決された。
鳩山氏は「復興基本法が成立し、第2次補正予算案の編成にめどが立った段階での辞任で合意している」としていたが、菅首相は夜に開かれた会見「（福島第一原発の）冷温停止が一定のメド」と述べ、辞任時期を来年1月以降だと示唆。態度を一変させた。
国難に乗じて、政局争いをする与党・野党の国会議員。不信任を回避するためには手段を選ばなかった、菅直人首相。
我々は、なぜこんな人たちを選び、国会へ送り出してしまったのか。
民主、自民両党は菅首相退陣を前提にした期限付き大連立の調整が始まったが、菅首相の退陣時期は駆け引きのカードと化している。
未だ9万5千人以上が避難しており、8000人を超える方々の行方が分からない状況で、権力闘争に割いている時間など微塵もない。
BLOGOSでは「日本復興への道」と題し、復興のために何が必要で、今何をすべきなのかをユーザーのあなたと議論して行きたいと考えています。
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