投票日まであと2日　候補者たちが訴える「斬新な政策」とは【小川裕夫】

　石原都政１２年間には実現していないが、お台場カジノ構想、お台場でのＦ１レース開催、銀座でカーチェイスの映画撮影ができる環境づくりなど、夢のあるエンターテイメント政策が掲げられていた。こうした独自政策は、選挙において“争点”になりにくいことから、あまり紹介されることはない。しかし、なかには目からうろこが落ちるような斬新な政策がある。そんな政策は都民にどんなメリットをもたらしてくれるのだろうか？　未曾有の大震災による危機を跳ね返し、次世代の東京を創造する可能性を秘めた政策にはどんなものがあるか、見ていきたい――


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　４月２日、若者が行き交う秋葉原の街頭にひとりの候補者が現れた。手にタンバリンを持ち、音楽に合わせて踊る奇抜なスタイルで選挙活動をするマック赤坂候補だ。その選挙スタイルが話題を集めているが、マック赤坂候補は社会から排除されている弱者に対してうつ病対策・自殺者対策を真剣に考え、街頭演説で力説している。また、一度失敗した人への再チャレンジできる社会づくりも提唱。実は単なる派手なパフォーマンス候補者ではない。

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　選挙ポスターや選挙公報に「攘夷」と大きな文字で主張を鮮明にしている古川圭吾候補も派手なパフォーマンス候補とのイメージが先行している。実際、掲げている政策には“東京都の土地を、外国人が買えないように法制報整備する”とあり、タカ派の国粋主義者のように映る。ところが古川候補はカンボジアで働いていたときに諸外国には外国人土地取得規制があることが知り、そこから日本でも同様に土地取得制限の必要性を感じたという。古川候補が単なるタカ派の国粋主義者ではないことは、海外法人の東京進出は東京にとってもメリットがあるので進出したい海外法人には割安で土地を貸すような長期賃貸制度を創設することも謳っている点だ。外国人の土地取得規制は、外国人排斥を目的としているわけではないと説明する。

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　渡邉美樹候補も海外の法人対策を掲げている。グローバル化するビジネス界において、アジアの拠点としてポテンシャルを上げるために東京を経済特区にして法人税を減税。どんどん東京に海外法人を呼び込む環境整備を提案している。

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　グローバル化を意識しているのはなにも経済政策ばかりではない。谷山雄二朗候補は幼いころに海外生活をしており、そのときに受けた外国人差別や外国人に日本人が委縮してしまうことを身をもって感じた。そうした経験から、海外でも戦える人材の教育をする都立インターナショナルスクールを１０校開校させることを公約している。