仙台市長選挙　安倍政権の終焉を示す　野党側の教訓も大きい

　2017年7月23日に投票の行われた仙台市長選挙では、自民党、公明党が支援する候補が敗れました。
　安倍政権に対する批判が民進党系候補を押し上げたという構図です。

　この選挙では、県連、県本部が支持するという形で、党本部は後ろに引っ込んでいました。
　安倍政権の支持率が激減している中での自民党隠しが行われました。同じように東京都議会議員選挙で敗北した民進党も歯切れの悪い支援方法でした。

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　そのような中で、民進党が支援する郡和子候補が優勢という段階で党幹部が応援に駆けつけるという構図は、勝利したとはいえ、あまりよい体裁ではありません。

「“民共共闘”の郡和子氏が勝利、自公系敗退　安倍政権に痛撃」（産経新聞2017年7月23日）
「民進党は当初、郡氏への目立った応援は控えていたが、地元民放の元アナウンサーとして知名度が高い同氏の「優勢」が伝わると、枝野幸男前幹事長らが相次いで応援に駆けつけ、政権批判を繰り広げた。」

　他方で自民党は徹底した自民党隠しでした。

「菅原氏も政党色を前面に出さない選挙戦を展開し、自民党も「ステルス」作戦に徹し、国会議員は街頭演説を控えた。一方で各種団体の組織固めに努め、宮城県の村井嘉浩知事や引退する奥山恵美子市長も応援に駆けつけた。それでも、逆風下での厳しい選挙戦を強いられ、都議選からの連敗を阻止できなかった。」

　自民党支援候補が勝利すれば、こういった裏事情はすべてすっ飛ばして、「安倍政権が信任された」と強弁したでしょうが、それはかないませんでした。
　現実には安倍政権の支持率は、さらに急落です。いよいよ26％にまでなりました。もはや個別の選挙で１つや２つ勝とうと「安堵」できるような状態にはもうないのです。

「内閣支持率　続落２６％　「総裁３選」６２％否定」（毎日新聞2017年7月23日）
「安倍内閣の支持率は２６％で、６月の前回調査から１０ポイント減。不支持率は１２ポイント増の５６％だった。支持率が２０％台になったのは２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、初めて。」

　この仙台市長選挙の持つ意味は、産経新聞が批評するように、「“民共共闘”の郡和子氏が勝利」したということです。
　この記事では、連合については全く触れられていませんが、宮城県では連合中央の安倍政権べったりの組織とは違うのかもしれません（実情まではわかりません）。

「「残業代ゼロ」連合執行部、了解得られず　産別など反対」（朝日新聞2017年7月17日）
「専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針に転じた連合の執行部は、２１日の中央執行委員会で組織内の了解を取り付けられなかった。地方組織や傘下の産別などから反対意見が相次いだためだ。」

　もともと連合は、地方は中央とは異なり官公労の方が力がある場合が多く、また中央の利益は地方の不利益であることからも、中央と地方が色合いがかなり違います。
　野党共闘においては、連合そのものに選挙運動や集票を依拠する必然性は全くありませんし、むしろ連合に媚びたとしても全く集票には期待できないわけですから、連合そのものには見切りをつけることも重要です。
　むしろ、地方の連合傘下の労働組合員の声の多くは私たちと同じ気持ちだ、連合中央（もしかすると県単位でも中央よりということもあります）とは異なるんだという確信のもとに、きちんとした安倍政権に対する対抗軸となる政策を打ち出すべきなのです。
「連合がいよいよ本性剥き出し　明確に大企業本位に軸足を移す　民進党は連合と見切りをつけよ」

　野党側、特に民進党は今回の仙台市長選挙は大いに教訓としなければなりません。