「命を守る福祉・防災都市東京を作ろう」〜小池晃氏が訴える東京都政〜

ジャーナリストの須田慎一郎氏が、東京都知事選への立候補を表明した小池晃氏に聞くロングインタビュー。『福祉・防災都市東京へ〜私が出馬する理由〜』をテーマに、先日の東日本大震災を踏まえて、氏が標榜する福祉・防災都市東京実現への意気込みを聞いた。未曾有の大災害を経た首都東京の未来をどう描くのか……？（取材：入江大輔）

東京の被災者受け入れ数はちょっと少ない

須田慎一郎（以下、須田）：東日本大震災から1週間が経過しました。都知事選挙を前に、この件を伺いたいと思います。ここまで国の対応をどのようにご覧になっていますか？

小池晃：亡くなられた方々に哀悼の意を、そして被災地の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思っています。国の対応については、このような時ですから、『これが悪い』、『あれが悪い』と言うのではなく、むしろ前向きに改善すべき点を指摘する必要があると思っています。まず、情報の出し方が、国民視点で考えると後手後手で小出しになっている印象が拭えない。このような時だからこそ、情報公開を徹底して、あらゆるメディアにきちんと生の情報を刻一刻と伝えていくことが最も大切ではないか……。頑張っているとは思いますが、さらなる努力が必要です。

須田：今回の震災を考えた時、その被害は大きく2つに分けられます。ひとつは直接震災の被害です。被災地域に対する救援をどのような体制で行なうべきなのか。そして、もう1つは過去の震災と大きく質を変えている要素として、やはり原子力発電所の問題があります。まず、前者についてお伺いしたいのですが、この一週間大困難の中でやるべき範囲に限度がありますが、今一番すべきことは、何だと考えていますか？

小池：やはり今の段階、現瞬間は、被災者の方への安定した避難場所を確保すること。そこに救援物資を届ける体制を確立することだと考えています。その点では、国もですが、自治体が色々な役割を果たさなければならない段階に来ている。いくつか始まっていますよね、例えば、さいたまスーパーアリーナに町ごと移設するなどです。このような事が、今回の震災では一番大切なのではないか……。コミュニティー、いや自治体そのものが破壊されるような被害が出ていますから、大規模に町ごと、あるいは地域ごとに、まとまって一定の安定した所に移動することになるでしょう。ある程度先の見通しを持った落ち着き先を提供する。そのためには国もですが、やはり自治体が動かないと。しかし、他県に比べて、東京の受け入れはちょっと少ない。

現在、公営住宅600戸を提供と言っているんですが、万単位で引き受けると表明している自治体もある中で、もっとやるべきことがあるのではないか。そして、救援物資をきちんと届ける。これは本当にもう緊急課題としてやっていかなければなりません。優先的に物資を運搬するために、ガソリンの供給体制確立なども最優先にすべきでしょう。