片山：子ども手当は即刻やめるべきですよ。
池田：もっと目的を限定して、本当に困っている人に所得を再分配するやり方に直していかないといけない。
片山：その通り。そういう声はふつふつとわき上がっていますよ。日本中どこでも。
池田：昨日の学会で、鈴木亘さんって学習院大学の社会保障の専門家がおっしゃったのは、日本の社会保障は世界でもまれにみる奇妙なものだと。なぜなら、（税や年金による）所得再分配後のほうがジニ係数（所得格差の指数）があがっている。バラマキだの、歳取ったってだけでお金がもらえるようになっているから。
片山：民主党のパンとサーカス政治ね。パンがばらまきで、サーカスが事業仕分け。このまやかしに国民が気付きつつある。これを広めないといけない。
池田：所得の再分配は貧しい人に分配しないといけないんだけど、日本では単に歳をとっているとか、一定の医療、保育を受ける人には、非常に大きな国費負担で補助している。所得の大小に関係なく、いいかげんなかたちでばらまかれている。その結果、所得再分配が100分配になっちゃっている。この問題は、社会保障のあり方を考え直さないといけない。
片山：それが一番やってはいけないこと。民主党は、消費税を考えると言いだしながら、絶対的にやりにくい環境を自分でつくった。マニフェストにあった消費税には一切手を付けず、子ども手当をばらまくというのは、彼らなりには一貫していた。
つまり、いろんな所得階層に一定の金を、条件をつけずにあげておいて、税金を払っていない家庭にもあげておいて、消費税を上げるといったら、低所得者層の負担感はすごい。私は消費税をつくった人に直接何回かはなしを聞くチャンスがあって、現職の国会議員で残っている人でそれを聞いたのは、私のほか、渡部恒三さんと、野田毅さんだけです。
私は主税局から派遣されて、自民党税調が高齢化社会に備えて、付加価値税タイプが日本にも必要だということで、全部こられたときに、ずっとついていたんです。そのときに、モーリス・ローレという消費税を設計した方が、この設計もある程度理論性があったので、欧州も同じものを使っていた。おかしかったら使っていない。で、これは逆進性のある税金なんです。金持ちでも、貧乏な人でも、一日に同じものを食べるとすると、その分に消費税がかかりますよね。そうすると、貧乏な人ほど所得分の負担率があがるので、必ず導入するときや税率をあげるときに低所得者配慮をする。ところが、度重なる減税により、日本では所得税を払っていない人が増えた。だからその減税配慮ができにくい。税金を払っていないだけではなくて、覆いかぶせてものをあげた。ここに消費税をかけるということは、社会的に心理学的にほとんど不可能。ほとんど不可能な状況をつくっておいて、自民党が最初に与党協議しようとなったら、まずばらまきをやめないと。
池田：昨日の学会で聞いたのは。消費税が逆進的だという話はよくあるんですが、国民年金はどうなのか。あれはほとんど人頭税ですよね。
片山：そうですね。
