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キャメロンとレンツィの失敗に学ぶ - 「すべての改革の母」憲法改正に挑戦を -

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1.憲法改正も“政治”である、という現実

衆院憲法審査会海外調査団の一員として、国民投票に挑戦した英国とイタリア、更には教育無償化等を実現するスウェーデンの三か国を訪問し、英国のキャメロン前首相、イタリアのレンツィ改革に反対したベルルスコーニ元首相の側近ブルネッタ会派長はじめ当事者と貴重な意見交換を行うことができました。

今回の海外現地調査を通して学んだことの最重要事項の一つは、憲法改正も“政治”だということです。キャメロン前首相の英国でもレンツィ前首相のイタリアでも、憲法改正の国民投票が時の政権の人気投票になってしまい、その結果、当該政権が意図した方向とは真逆の結果になってしまいました。

しかし、だからといって、時の政権が憲法改正を主導したら失敗する、とか、野党の協力を得るために時間をかけるべきだ、等と解釈するのは全くの間違いです。日本では、英国と違って成文憲法であり、イタリアのように国会の絶対多数で可決することにより国民投票を避ける方法もありません。

従って、時の政権が意図した憲法の改正内容が国民投票で否決されるリスクがあるからといって国民投票自体を実施しないというのでは、結局、主権者である日本国民の手から憲法を奪い続けることになってしまいます。もちろん、衆参両院で改憲派の議席が3分の2を満たすことが前提条件ではありますが。

むしろ、英国やイタリアで実施された国民投票の結果が共通に示しているのは、どんなに政局にならないように努力をしても、政権の支持率は時間とともに低下し、イタリアのように一時的に憲法改正に協力することを約束する野党があったとしても、政権の不人気には抗えず、必ず政治化するということです。

2.英国の経験:文言の重要性

英国では、キャメロン前首相とも意見交換をしましたが、EU離脱の是非を問う国民投票をやらなければよかった、とか、メディアの偏向報道の責任だ、とか、悪しきポピュリズムの結果だ、といった泣き言は関係者を含めて一言もありませんでした。唯一あったアドバイスは、投票用紙の文言についてでした。

EU残留かEU離脱かを問う英国の国民投票では、当初、EU残留にイエスかノーを選択する予定だったのが、不公平だという観点から、残留(リメイン)か離脱(リーブ)かを選択することとなり、否定的なノーよりも能動的なリーブの方が選好しやすくなった等の分析がなされているとのことでした。

確かに日本でも、政権が言うところの平和安全法制を野党4党が戦争法と呼び、野党の言う共謀罪を政権がテロ等準備罪と呼ぶなどの政争に明け暮れてきたわけで、投票用紙に記される文言の表現が重要であるというのは、十分に理解ができるところです。日本でも有識者会議を交えるなどの工夫が不可欠です。

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