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米下院委員会、18年度予算決議案を可決 税制改革へ1歩前進

[ワシントン 19日 ロイター] - 米下院予算委員会は19日、4兆ドル規模の2018年度予算決議案を賛成22、反対14で可決した。決議案には民主党の支持がなくても税制改革法案の上院通過を可能にする措置が盛り込まれており、共和党は税制改革に向けて1歩前進した。

ただ、下院本会議では共和党の保守派と穏健派が対立する可能性があり、可決の見込みは不透明だ。

米議会には「財政調整法」と呼ばれる仕組みがあり、これを活用すれば、共和党は上院で税制改革法案を単純過半数で通過させることが可能になる。共和党は定数100の上院で52議席を持つ。財政調整法を活用するためには下院と上院の両方で予算決議案を可決する必要がある。

下院の予算決議案は、フードスタンプ(食料配給券)を含む義務的プログラムへの歳出を2030億ドル削減する措置と減税を同一の法案に盛り込むとしている。

歳出削減の規模について、共和党保守派からは不十分として反対の声が出ている。一方、穏健派はさらに大幅な削減には反対だ。

予算決議案を支持すれば税制改革法案の可決を後押しすることになるため、共和党保守派からは、まず党の税制改革法案の内容を確認したいとの声も出ている。共和党指導部とトランプ政権が税制改革法案を公表するのは9月以降とみられる。

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