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NY市場サマリー(19日)

[19日 ロイター] - <為替> ニューヨーク外為市場では、ドルが円に対して約3週間ぶりの安値に下落した。だがドルは、ユーロに対しては上昇した。日銀の金融政策決定会合と欧州中央銀行(ECB)の理事会に注目が集まる中、市場関係者は最近の円高とユーロ高が日銀とECBの政策見通しに影響を与えるかどうかを見極めようとしている。

ドル/円<JPY=>は一時、6月27日以来の低水準となる111.56円に下落。終盤は0.2%安で推移している。ユーロ/ドル<EUR=>は約0.3%安の1.1517ドルとなった。

主要6通貨に対するドル指数は終盤、0.2%高の94.791。

ECBは20日の理事会で、金融政策の正常化へ向けて声明の内容を調整すると予想されているが、資産購入プログラムを縮小する詳細な計画の公表については9月まで先送りする可能性もあるとみられている。

ウエストパック・バンキング(ニューヨーク)のシニア通貨ストラテジスト、リチャード・フラヌロビッチ氏は、ECBのドラギ総裁が20日に金融緩和の縮小について明快な説明をするかどうかは疑わしいとの見方を示した。

<債券> 米金融・債券市場は薄商いのなか国債利回りが小動き。ただ、20日に欧州中央銀行(ECB)理事会を控え、指標10年債利回りは一時約3週間ぶりの水準に低下する場面もあった。

マニュライフ・アセット・マネジメントの米債取引主任マイク・ロリジオ氏は「ECB理事会を控え、様子見気分が強い。予想よりもタカ派的な結果となれば、相場を動かす材料となるだろう」とし、米債利回りに間接的に影響する可能性があるとの認識を示した。

終盤の取引で、10年債利回り<US10YT=RR>は前日からほぼ変わらずの2.266%。ロイターのデータによると、一時6月29日以来の低水準となる2.255%をつけた。

ドラギECB総裁が6月終盤、ユーロ圏の景気回復を強調し、ECBの政策を微調整する可能性を示唆して以来、トレーダーの間では債券買い入れの縮小時期を巡りさまざまな憶測が飛び交っている。ただ、ロイターが前週発表したエコノミスト調査によると、ECBが9月の理事会で債券買い入れの段階的な縮小(テーパリング)を発表する公算が大きいとの見方が大勢となっている。

日銀も19─20日の日程で金融政策決定会合を開催する。ロイターのまとめたアナリスト調査からは、政策の変更は予想されていない。

<株式> 米国株式市場は上昇し、主要指数の終値がそろって最高値を更新した。

S&P総合500種とナスダック総合は、医薬品バーテックス・ファーマシューティカルズ<VRTX.O>の急騰やハイテク株の買いに押し上げられた。一方、ダウ工業株30種平均は、IBM<IBM.N>のさえない値動きに足を引っ張られた面もあった。

バーテックスは、嚢胞性線維症(CF)の治験に関する好結果を公表したため、20.8%高となった。S&P情報技術株<.SPLRCT>は、2000年3月に付けた過去最高値を上回った。IBMは前日引け後に発表した第2・四半期決算の市場予想よりも大幅な減収になったことが嫌気され、4.2%下げた。

モルガン・スタンレー<MS.N>は3.3%上昇。第2・四半期利益が市場予想を超え、債券トレーディング収入の落ち込みはライバルのゴールドマン・サックス<GS.N>に比べて小幅にとどまった。

トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたS&P500種企業の第2・四半期増益率最新見通しは8.7%で、7月初めの8%から切り上がった。キー・プライベート・バンクのチーフ投資ストラテジスト、ブルース・マケイン氏は「今決算シーズンは予想よりやや上振れ気味に見受けられる」と指摘した。

<金先物> ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、ほぼ横ばいとなった。

金相場は午前中ごろまでは堅調に推移していた。米上院で医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の可決が困難になったことを受け、トランプ政権の政策運営に懐疑的な見方が広がっているため、安全資産としての金買いを誘った。また、米連邦準備理事会(FRB)による追加利上げペースが鈍化するのではないかとの観測が浮上していること も、金利を生まない資産である金には追い風となった。

ただ、その後は外国為替市場でドルが対ユーロで買い戻されると、ドル建てで取引される金の割安感が薄れたため、徐々に上げ幅を縮小。昼ごろからは欧州中央銀行(ECB)理事会を翌日に控えて様子見ムードが強まる中、小幅な値動きとなった。

<米原油先物> ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間統計で原油やガソリンなどの在庫が大幅に減少したことが好感され、続伸した。

EIA週報によると、14日までの1週間の原油在庫は前週比470万バレル減となり、取り崩し幅が市場予想(ロイター調べ)の320万バレル減を上回った。

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