連合がいよいよ本性剥き出し　明確に大企業本位に軸足を移す　民進党は連合と見切りをつけよ

　中曽根康弘内閣のときに大型間接が一度、廃案になったものの「消費税」という名称と５％から３％に税率を引き下げて形を変えて導入が強行されましたが、その後、なし崩し的に８％にまで税率がアップしたのと同じです。
　制度の導入よりも対象を拡大する方がハードルははるかに低いのです。

　安倍政権の支持率が急落する中で、連合が手を貸すとは、もはや労働組合の名に値しません。
　従業員からユニオンショップ協定により組織を巨大化させ、チェックオフにより従業員からむしり取った財政で肥大化した連合は、本性を現したというべきものです。

「「残業代ゼロ」容認に「唐突感」の声　連合の地方会議で」（朝日新聞2017年7月18日）
「連合の逢見（おうみ）直人事務局長は１７日、大阪市で開かれた近畿地方の組織の幹部を集めた会議に出席し、記者会見した。専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合が条件付きで容認に転じたことが組織内に波紋を広げているが、逢見氏は、この日の会議でも「唐突感がある」といった意見が出席者から出たことを明らかにした。」

　民進党は、いつまでこのような連合に依存しようとういのですか。
　連合などに集票力がないのは、新潟県知事選挙など各種選挙で明らかになっていますが、当たり前のことです。組織数こそ多いものの、ユニオンショップ協定により無理矢理、組合員にさせられているだけなのですから、そこに集票力を期待する方が間違っているのです。
　民進党はさっさと見切りをつけるべきです。

　北海道では、連合が民進党道連と距離を置くという北海道新聞の記事にありました。
「連合北海道　民進党道連と距離」（北海道新聞2017年6月21日　リンクなし）
　連合から、民進党道連に選対委員長を派遣せずというもののようです。東京都議会議員選挙での敗北に対し、選対委員長を出せば責任を押し付けられるという警戒感だというのですが、今ひとつ、ピンと来ません。

　もともと、労働組合が丸抱えで選挙を取り仕切ること自体に疑問のあるところでもあり、それこそ労組依存体質ということからの脱皮も必要でしょう。
　連合内部には、やはり蓮舫執行部が原発ゼロの前倒しを示したことにも北電労組が反発しているというのですが、このようなそもそも役に立たない御用組合などの顔色をうかがっていても無駄ですし、自滅します。

　2015年4月に行われた北海道5区の補欠選挙でも池田真紀候補が、原発について触れられなかったのも大きなマイナス要因でしかありませんでした。
　民進党は、はっきりと有権者に応えるための政策を打ち出し、自民党に対する対抗軸を示すべきです。

「民進党の迷走　内輪もめはたくさんだ」（北海道新聞2017年7月14日）
「都議選では、自民党東京都連との対決姿勢を鮮明にした小池百合子知事の陣営と、国政でも都政でも自民党批判を徹底してきた共産党が議席を増やした。自民党への逆風を考えれば当然の結果だ。
　一方で民進党は、変革を託すべき存在と受け止められなかった。自民党との違いを明確に示せなかったことも一因ではないか。
　やはり憲法や安全保障、原発政策など基本政策で主張を明確にすることが不可欠だ。党内対立を恐れて議論を避けていては、党として一致した姿を示せまい。」