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ブレグジット懸念で揺らぐロンドン経済、「悪影響が表面化」

[ロンドン 18日 ロイター] - 英シンクタンクのセンター・フォー・ロンドンは18日公表したリポートで、首都ロンドンでは英国が欧州連合(EU)離脱の方針を決めた影響が表面化し始めており、市内の住宅市場が動揺し、職を求める欧州連合(EU)加盟国市民が減り、雇用の創出も鈍っていると指摘した。

失業率は5.5%と、約25年ぶりの低い水準を保っている。しかし雇用創出のペースは鈍り、外国人による給与税登録数は1年前と比べて15%減少した。

センター・フォー・ロンドンのディレクター、ベン・ロジャーズ氏は「EU離脱が将来、どのような事態を引き起こすか分からないが、今回の最新の分析はロンドンの経済に悪影響が出始めていることを示している」と述べた。

英経済は昨年6月の国民投票でEU離脱派が勝利した後も、大方のエコノミストの予想を裏切って好調を維持していた。しかし今年初めからは消費支出に減速の兆しが表れ、設備投資の見送りが増えた。

センター・フォー・ロンドンによると、ロンドン中心部では高額な不動産物件の需要が急激に落ち込み、住宅価格の上昇率は年3%弱と2012年以来の低水準を記録した。

ロジャーズ氏は、ロンドンの景気はこの数年、驚くほどの底堅さをみせてきたが、不均衡の拡大、公害や住宅不足の深刻化など、成長は痛みを伴ったと指摘した。

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