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菅首相は脱原発ではない。ましてや反核では断じてない。

 菅政権は原発事故以降も原発輸出という国策を変更しようとしない.

 しかし原発建設を続けると言っているベトナムやトルコやヨルダンやマレーシアなどの国々もやがて国内の反発にあって中止せざるを得なくなるだろう。

 その時菅首相はそれも自分の判断で原発輸出を止めることにしたのだ、などと言い出すのだろうか。

 今日(6月20日)の各紙は、19日に官邸で開かれた自然エネルギーに関する国民との「オープン対話」とやらで、菅首相が、「電力不足を回避するために安全性の確認された原子炉は再稼動させる」と言ったそうだ。

 海江田経産相の更迭どころか、原発再稼動は菅首相の判断だったのだ。

 これだけでも十分なのに、もう一つ注目すべき記事があった。

 6月20日の毎日新聞「風知草」で山田孝男専門編集委員が次のように書いていた。

 原発に警鐘を鳴らし続けてきた不屈の小出裕章助教が「溶けた核燃料は地下に沈みつつあるから一刻も早く周辺の土中深くコンクリートの壁をめぐらせ汚染地下水の海洋流出を食い止めなければならない」とテレビ番組で発言して反響が拡がった。

 さっそく政府高官に聞いてみたら地下ダムの建設を準備中だが東電の反対で計画が宙に浮いているという。

 原発担当の馬淵澄夫首相補佐官も小出助教と同じ危機感を抱き、地下ダム建設の発表を求めたが東電が抵抗している。

 理由は資金だ。1000億円かかる。公表して株価が下がると株主総会を乗り切れないからだという。株価と汚染防止とどっちが大事だ、と。

 ここまでは東電叩きだ。

 しかしだからこそ菅首相の指導力が求められるのだ、と次のように山田編集委員は結んでいる。

 「・・・今もっとも大事な課題は放射能汚染阻止だ・・・核心へ集中するリーダーシップが求められる」、と。

 東電ばかりに責任を押し付けるのではなく放射能汚染の深刻さをもっと真剣に考え、1000億円の予算を講じてでも政府みずから迅速な対策を講じるべきだと主張しているのだ。

 めずらしく山田記者と意見が一致した。

 それをやろうとしない菅首相は脱原発ではない。

 ましてや放射能廃絶と戦う反核主義者などでは断じてない。

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