IT企業も東大、早慶、MARCH以上を選ぶ
1dayインターンシップを開催したあるIT企業の人事担当者はこう話す。
「インターンシップといっても企業説明会の延長のようなもの。日本経済や業界の状況、その中での自社の強みを紹介し、その後は動員した社員との交流会やグループワークなどを行った。学生はエントリーシートの大学名を参考に東大、東工大など国立大学や早慶、MARCHクラスの私立の理系や文系の学生を選んで実施した」
しかし、それで終わりではない。
動員した社員は参加した大学生のOB・OGをあえて選んでいた。OB・OGから学生の発言や行動など人物の特徴を聞いて順位付けし、後日、OB・OGが学生に個別に接触し、非オープンの1週間程度のインターンシップへの参加を呼びかけた。
インターンシップの期間や形式は企業によって異なるが、参加枠に限りがあるとはいえ、なぜ大学名によって選考するのだろうか。IT企業の人事担当者はこう説明する。
「もちろんいろんな大学にも広げたいが、採用実績校などの優秀な学生に他社よりも早く接触したいという思いがある。大学名で分けることに批判があることは承知しているが、旧帝大や早慶など偏差値の高い大学にいるということは少なくとも受験プロセスとして受かるための学習をしてきた人たち。学ぶ力、学習する力は社会人になっても再現性があると見ている。少なくとも他の大学生よりも勉強のやり方は知っている。だから大学フィルターは当社にとって優秀な人材を採る手段として有効だと思っている。もちろん入り口の目安であって、実際に採用するかどうかはじっくり吟味して決めている」
▼偏差値上位校「以外」の学生には狭き門
なるほど、それなりに筋は通っているように思える。だが、逆に言えばそれ以外の方法で学生の能力を見抜くスキルが少ないことを露呈している。
インターンシップやOB・OGのリクルーターを使って採用手法が以前より多様化しているといっても、早い段階で学歴選考が進んでいる。それが現実なのだろう。
売り手市場とはいえ、偏差値上位校以外の学生にとって大企業はますます狭き門になりつつあるのではという危惧を覚える。
“下流”の大学生「なぜ自分は大企業に入れないのですか」
一方、大学生の企業選びの傾向はどうなっているか。
多くの人事部関係者は、明らかに大企業志向が強まっていると語る。18年大卒の民間企業就職希望者数は42.3万人。1人あたりの求職者に対してどれだけの求人数があるかを示す求人倍率は1.78倍で、前年の1.74倍を若干超える（リクルートワークス研究所調査）。だが、従業員5000人以上の企業では0.39倍と前年の0.59倍より低下している。つまり、それだけ学生の大企業志向が強まっているということだ。
建設関連企業の人事担当者はそうした今の状況をこう解説する。
「私たちの世代を含めて以前は大学ヒエラルキーによって入れる企業が暗黙の了解で決まっているところがあった。この大学ならこのクラスの企業だとか。でも今の学生は明らかに入れない大学の学生でも大企業を目指している。それに対して大学側は何も言わない。学生も堂々と『大学フィルターをかけるのはおかしくないですか』とか、『どうして大企業に入れないのですか』とキャリアセンターに平気で聞いてくるが、キャリアセンターの職員も学生に『大企業は難しいし、受けるな』とも言えない。もちろん企業側も悪い。『人物本位で採用します、大学は関係ありません』と言っている。本音と建前が交錯し、大学生に理解を求めるのはなかなか難しい」
▼中小企業と下流大学生は「かやの外」に置かれる
しかし、大企業志向の学生も6月の選考時期がくれば現実を思い知らされることになる。
そして、こうした由々しき事態により割を食っている存在がある。それは、学生の大企業志向とインターンシップが隆盛していることで結果的にかやの外に置かれている中小企業だ。大企業ほどお金と手間をかけたインターンシップなどの採用活動を開催する余裕もないために人材を確保できず、社内の「人手不足」感はかなり深刻だ。
経団連のルールが形骸化し、インターンシップによって就活が早期化しているなか、「早期に内定が出る学生」と「大企業に入れないで就活が長期化する学生」、さらに「早期に人材を確保できる大企業」と「採れないで苦しむ中小企業」というように、学生も企業も勝ち組と負け組がより鮮明化しているのだ。
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