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自衛隊を「日陰者」の地位から抜け出させることの必要性

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◆自衛隊を「軍」と明記すべき

 現在は自衛隊が「軍」ではないので防衛省は一般の省庁と同じ扱いです。軍事面は“素人”である財務省に人件費を大幅にカットされ、隊員は人員不足のなか不眠不休で国防任務にあたっています。また憲法上、空母を持てないという解釈になっているので、わざわざ不必要な装備を搭載して“ヘリ空母”を護衛艦だと強弁してみたりとムダも多い。これまで真剣な安全保障論議を避けてきたので、政治家はどこに予算を投じるべきかわかっていません。

 防衛省の幹部は野党の意味不明な追及に意味不明な答弁をする防衛大臣を支えることに必死で、現場の能力向上に使うエネルギーが残っていない。それでいて、いざ有事になったら「出撃しろ」と命じて自衛隊に犠牲を強いるのはどう考えてもムチャです。

 現実の危機に即した安全保障論議を根付かせるために私が提案するのは、9条2項の削除です。そのうえで憲法には自衛隊を「軍」として明記すべきです。

 素直に2項を読めば、戦力は持てないのですから、世界有数の実力組織である自衛隊は違憲でしょう。

 それなのに、国民の生命、自由及び幸福追求権が覆される事態では「必要最小限度の武力行使」が認められるとの政府解釈でずっと誤魔化してきたわけです。国の最も根幹にかかわる部分が中学生に説明できないようではダメなのです。

「必要最小限度」の中身は極めて曖昧です。有事の際は相手国との交渉や対立のなかでリスク(危険性)とベネフィット(便益)に基づいて軍を動かすことが世界各国の常道ですが、それを抜きに国防を語る日本の価値観では、北朝鮮がミサイルを発射したり中国との偶発的な軍事衝突があった場合に「必要最小限度」の中身は何なのか。歯止めが利かず、自衛戦争の拡大解釈に突っ走る可能性すらあるのだから、平和主義にとってもマイナスです。

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