文科省から内部文書が公表され、既にその資料は内部文書として認められており、その内容からしても、全体に加計学園ありきで、政府内作業が進められていたのは明らかです。菅官房長官は、それを理解しているからこそ「怪文書」とレッテルを貼り、解明作業を阻んで来ました。
萩生田官房副長官も、「ご発言概要」に関し、３カ所の記述は発言していないと言っていますが、逆に概ねの発言を認めているということでもあります。
政府・自民党はこれ以上の猿芝居をやめ、野党も「証人喚問要求」だけでは無く、丁寧に文科省等文章のどの部分が事実で、どの部分に誤解や誤りがあるのか、丁寧に検証すべきです。それと国家戦略特区諮問会議に配布された資料、議事録などを、照らし合わせると、全体像が浮かび上がって来るのではないでしょうか。
公明党が真相解明にブレーキになっていることも、はっきりさせる必要があります。公明党が「もっとしっかり調査が必要」「加計ありきの事実関係は概ね明らかになっている」と言えば、もう少し自民党の態度も変わっていた可能性が大です。公明党にも説明できない背景があるのでしょうか。
日本維新の会の姿勢も、大いに疑問です。前川さんの参考人招致でも、わずかな時間しか無いにもかかわらず、維新の議員は、出会い系バーの質問をしていました。実態解明しようとする意思があまり見えてきません。
10／21萩生田副長官ご発言概要
○（11月にも国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設を含む規制改革事項の決定がなされる可能性をお伝えし、）そう聞いている。
○内閣府や和泉総理補佐官と話した。
（和泉補佐官が）農水省とも話し、以下3点で、畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した。
（1）ライフサイエンスの観点で、ハイレベルな伝染病実験ができる研究施設を備えること。
また、国際機関（国際獣疫事務局（OIE）？）が四国に設置することを評価している、と聞いたので、その評価していることを示すものを出してもらおうと思っている。
（2）既存大学を上回る教授数（72名）とカリキュラムの中身を増やすこと。
また、愛媛大学の応用生物化学と連携するとのこと。
（3）四国は水産業が盛んであるので、魚病に特化した研究を行うとのこと。
○一方で、愛媛県は、ハイレベルな獣医師を養成されてもうれしくない、既存の獣医師も育成してほしい、と言っているので、2層構造にする。
○和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖（お）じ気（け）づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。
官邸は絶対やると言っている。
○総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。
工期は24か月でやる。
今年11月には方針を決めたいとのことだった。
○そうなると平成29年3月に設置申請をする必要がある。
「ハイレベルな教授陣」とはどういう人がいるのか、普通の獣医師しか育成できませんでした、となると問題。
特区でやるべきと納得されるような光るものでないと。
できなかったではすまない。
ただ、そこは自信ありそうだった。
