もう末期"世論調査"でみる安倍内閣の体力　求心力が「遠心力」に変わる瀬戸際

■2カ月40％割れで危険水域

つい先日までは「安倍1強」と言われ、2021年までこの政権は続くとみられていた。ところが、安倍晋三首相を取り巻く環境は急速に悪化。政権は末期症状に近い様相さえも見せ始めている。ここでは連日のように報じられる報道各社の世論調査のデータをもとに、安倍政権の今の「体力」を測定してみたい。

6月中旬ごろからから明確な下降線を示し始めた安倍内閣の支持。「森友」「加計」問題に加え、閣僚や自民党議員が失言や問題行動を繰り返し起こしたことへの不信、不満が積み重なってのものだ。

そんな状況の中、衝撃が走ったのは7月9日。東京都議選で自民党が歴史的惨敗を喫したちょうど1週間後のことだ。NNN（日本テレビ系列）が行った全国世論調査で支持率が前回比、約8ポイントダウンの31.9％。不支持は49.2％に及んだ。

翌10日付の新聞朝刊も続く。読売新聞は支持率が36％、不支持率は52％。朝日新聞が33％、不支持率が47％。そして同日にはNHKも調査結果を発表。こちらは支持率が35％、不支持率が48％だった。総じていえば内閣支持率は30％台前半、不支持は50％前後ということになる。

この数値をどう評価すればいいのか。永田町での相場観で言うと「支持率は4割がボーダーライン。2カ月続けて4割を割り込むと危険水域」。安倍内閣の支持は先月から4割を割り始めていることを考慮すると、完全に「危険水域」入りしたことになる。

■高い不支持率は下がらない

ウオッチャーたちは、支持率の低下より不支持率の高さに注目する。支持率は政権内で起きた不祥事や政策決定の評価によって、乱高下する。「支持」と「どちらとも言えない」の間はかなり流動的だ。

ただし不支持率は、あまり動かない。「いったん嫌いになってしまうと好きには戻らない」という恋愛論に近いといえば、理解してもらいやすいだろうか……。不支持率が5割に近づいてしまった今、内閣が再生するのは、かなり難しい。