２５０年前の歴史の教訓に学ぶ

　海外との貿易が非常に盛んな世界屈指の経済大国にある日突然の悲劇が襲った。マグニチュード９近い規模の地震発生後、数分間揺れが続き多くの建物が被害を受けた。そして数回押し寄せた数十メートルの津波による死者を含め数万人が命を落とした。

　３月１１日の東日本大震災の記述かと思わせるこの大災害は、実は約２５０年前、１７５５年１１月にヨーロッパで発生したリスボン大地震の被害状況です。

　歴史を紐解くと、当時海外の植民地を多く有し、まさに世界屈指の経済大国でもあったポルトガルは、この地震を境にその国力を落としていって、今日に至るまで当時の隆盛を取り戻すことはなかった、という道を辿ったようです。

　被害の規模、悲劇性ということからすると同じような悲しみを感じざるを得ない二つの大震災ですが、首都を直撃したリスボン大地震と、非常に重要な地域とはいえ日本の一部だけが被害を受けた今回の震災とでは、経済に与える影響という意味では大きく異なる、そんな見方も一部にはあるかもしれません。

　しかし、地震後の福島第一原発の事故に端を発した、まさに日本の経済力の基本中の基本ともいえる最も重要なファクターであるエネルギー政策に関する迷走、そしていまだにその方向性が定まらず、政治がリーダーシップを発揮できずに基幹産業が海外に脱出せざるを得ない不透明な状況を作り出してしまっている今の状況を考えると、経済的な影響においても、（将来振り返ってみれば）同じような大きなマイナスのインパクトをもたらしている可能性は否定出来ません。

　昨日の女子ワールドカップの日本代表の活躍のように、多くの方が復興に向け諦めずに粘り強く必死に日々努力されています。しかし、今回の大震災を機に、従来の日本の旧い政治構造、産業構造を変えることが出来るか否か、まさにそれ次第でわが国が衰退の一途を辿るか否かの大きな分かれ道だという危機感が、果たして政治の世界で共有されているか。特に今のトップリーダーにそのような危機感があるか、それを変えることが出来ない今の与党にそのような危機感があるか、さらには今の野党にこの状況下で本当に国のために政治を変えねばならないという危機感がどこまであるか。もう一度謙虚に問い直さねばならないのではないでしょうか。

　ピンチをチャンスに変えられるようなダイナミックな政治経済の構造改革を、このタイミングで覚悟をもって成し遂げることができなければ、ピンチはピンチで終わってしまい、過去の歴史のなかに見られた衰亡の教訓に日本の例を加えることになりかねません。

　このような時期だからこそ、ＴＰＰや税制、生産性や政府の規制・イノベーションの問題も含め、改革を先送りするのではなく、経済構造の大改革を断行し、一人ひとりの力に裏打ちされた筋肉質でダイナミックな「日本」を創っていかねばならないのではないでしょうか。