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「共謀罪」法あす施行、内閣支持率下落

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が、明日11日に施行されます。

犯罪が実行された後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系が大きく変容し、捜査機関による乱用の恐れも指摘されています。

「共謀罪」を規定した改正組織犯罪処罰法のポイントは、

○対象犯罪は277。
○適用対象はテロリズム集団などの組織的犯罪集団。
○現場の下見などの準備行為も構成要件。
○実行前に自主した場合は刑を減免。
○法定刑は「5年以下の懲役または禁錮」か「2年以下の懲役または禁錮」。
○組織的犯罪集団の不正権益の維持、拡大を目的とした計画も処罰、等です。

対象が広すぎること。

組織的犯罪集団や準備行為の定義があいまいで、国会審議でも普通の集団が変化すれば組織的犯罪集団になる等の答弁があり、一般の団体や市民に適用される恐れがあること。

花見を計画しても、双眼鏡を持って行けば準備行為になるなど、信じられない答弁も大臣からありました。

現在の法律にも予備罪があり対応できることや、政府が主張したテロ対策には役立たないことなども指摘されています。

捜査機関が国民の動静を常時監視する社会になるなどということは決してない、と安倍総理は答弁していますが、これまでの捜査機関のやり方をみると懸念されます。

法律が施行されても、私たちが目を光らせていく必要があります。

昨日9日には、この法律の施行を前に、東京の早稲田大学で反対集会が開かれ、新宿駅周辺では「安倍一強」に反対するデモがあり、主催者の発表によると8千人が参加した、ということです。

大阪、名古屋、福岡などでも、安倍内閣退陣を求めるデモがありました。

都議選での自民党の歴史的敗北の原因のひとつに「共謀罪」法を、きちんと論議せずに強行採決したことが挙げられています。

直近の安倍内閣の支持率も、軒並み下がっています。

朝日の世論調査では、支持が33%、不支持が47%。

NNNの調査では、支持が31.9%。不支持が49.2%。

そして、安倍総理が、自分の憲法改正の考え方は読売新聞を読んでほしいと答弁し、安倍政権を支持していると思われる読売の調査でも、支持が36%、不支持が52%と過去にない支持率下落になっています。

読売によりますと、内閣支持率は、今年に入って最も高かった2月の66%から約5ヶ月で30%も下落し、特に女性で厳しい見方が表れ、前回の6月に比べて-18%の28%だった、と報じられています。

都議選で、受け皿になる都民ファーストが圧勝したことで、潮目が変わったようです。

衆議院の解散総選挙は、この状態では当分なさそうですが、国政でも受け皿ができれば、政権交代もあり得て、「共謀罪」法案を廃止することも可能になるかもしれません。

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