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低支持率のときこそ政権が良い仕事をできるかの真価が問われる

 昨今の世論調査の結果を受けて、昨日から取材やらインタビューやら頂戴しておったわけですけれども、これで内閣改造されてうっかり支持率が回復してしまうと、一生懸命安倍政権を叩いてきたメディアは梯子を外されて恥ずかしいことになるわけですね。もちろん、そのまま安倍政権が倒れて禅譲、あるいは総選挙に追い込まれればまた話は別なんでしょうけれども、今回は森友、加計とレイプ揉み消しといった一連の課題や、安倍昭恵女史やら何やら様々問題が立て込んだので「いい加減にせえよ」と女性中心に支持が剥げ落ちた話なので、まあ有体に言えば女性に支持をされそうな閣僚が入閣して前面に出れば一定の回復はするんでしょう。

 むしろ、昨年の「一億総活躍社会」とか、最近の「ひとづくり革命」とか、いろんなスローガンは出てきていますけれども、要するに経済成長を見込んで政権が何をするかというステートメントをどこに持つかが問われているのですが、アベノミクスの息切れ、失速が鮮明だと投資家サイドすらも思うので、何か新味のあるネタを安倍晋三首相を中心に捻り出すのも大変だ、ということです。

 そこにウルトラC的に出てきたのが消費税減税問題であります。え、プライマリーバランスどうするんだよとか、これから社会保障にかかる費用が増えていくのに大丈夫かと思うわけなんですけど、乾坤一擲の策として、支持率回復と減税による景気浮揚効果→税収増ってことで、緩みがちな公明党との絆も回復するし万事OKじゃねーのという話なんですかね。

 ついでにいや、これぞ先を見ないバラマキだと野党が批判することになるんでしょうが、じゃあ批判するお前らは増税路線ですかそうですかとなれば、膨らみかけた野党支持も崩壊に瀕すると思ってるかもしれないんですよね。正直、私にはその辺の機微は良く分かりませんが、目先の政争のために将来の成長余力を食うというのはやめてほしいですし、できれば税収が維持、確保できる手の打ち方をきちんと模索するべきなんじゃないのかな、と思うんですよね。

 そのためには規制撤廃や移民奨励も重視されるんでしょうが、人気取りだ、ポピュリズムだというネタで終わらないようなきちんとした政策論争、財政や人口論、社会保障まで議論が浸透してくれることを期待してやみません、はい。

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