今月6日、原子力規制委員会の田中俊一委員長が北朝鮮のミサイルに関して、「（原発を狙うよりも）東京のど真ん中に落とした方がよっぽどいい」と発言し、それを撤回したとか。
発言の撤回の意味がよく理解できない。冗談とはいえ、そう発言した事実、そういう思考回路になっている事実は変えられない。
政府の思考回路もこの東京ミサイル発言に近いのだろう。だから役にも立たないミサイル警報を出す。その一方で、前にも書いたように原発に対する対策が疎かである。
東京ミサイル発言は、出席した町民から「北朝鮮からのミサイル対策はとっているのか」との質問を受けたものである。この質問に対し、「ミサイル攻撃を想定した対策は立てていない。ミサイル攻撃があるということは戦争状態で、原子力規制の範囲を超えている」とした上で「仮にそういうことが起こったとしても、（新規制基準では）大型航空機落下対策があり、相当の対応はできる」と述べ、その後に東京ミサイル発言に及んだ。以上は福井新聞の記事による。
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/213397
裏を返すと、戦争状態になれば原発がどうなるのかは誰にもわからない。政府は原発ミサイルのことを考えていないし、何も指示を出していないと推察できる。
原発推進が政府の方針である。だから、原発へのミサイルは想定しない。その一方で北朝鮮が危険な状態にあることは厳然たる事実である。戦争になる可能性も否定できない。政府も「考えているふり」をして空襲警報よろしくミサイル警報を出す。
政府が都合の悪い事実を隠している、隠すために無策という策を使っているしか思えない。3.11前の東電と同じかもしれない。
先日、議員選挙の1票の格差を話題に某氏と話をしていると、「腰抜け最高裁が元凶やな」との発言が出た。原子力規制委員会もやはり腰抜けである。大型航空機が落下する可能性よりも、ミサイルが飛んでくる可能性の方がはるかに高いのではないか。委員会の範囲を超えているのなら、戦争状態のことも考えるべきだと政府に提言するのが筋だし、それが役割の全うだろう。
