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下村議員の説明ではどちらにしても政治資金規正法違反ではないか

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下村議員の後援会である博友会に対する「加計学園」のパーテイ券の購入を巡る法律について解説する

週間文春(2017年7月2日号)が衆議院議員下村博文(東京11区選出)の後援会である「博友会」の「パーテイー券入金状況」と題する文書を入手した。その文書には、
➀2013年「9月23日 学校 加計学園 1,000,000」
➁2014年「10月10日 学校 山中一郎 加計学園 1,000,000」
との記載があるようである。

しかし「博友会」の収支報告書にはその旨の記載がないことから「加計学園から闇献金200万円」と報道した。これに対して、下村博文議員は「2013年も2014年も合計11の個人及び企業(1社)から加計学園の秘書室長が事務所を訪問して各20万円以下のパーテイー券代を預かったので現金を持参しただけであり、加計学園がパー券を購入したものではない。従って「加計学園から闇献金200万円」は事実に反すると反論した。

(1) 政治資金パーテイーの定義

「政治資金パーティーとは対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動に関し支出することとされているもの」と定義されている(法8条の二)寄付金は無償の対価の交付であるのに対して、パー券の購入は何らかの「債務の履行である」ある点で区別されている。(法4条3行)

(2)20万を超える対価の支払は収支報告書への記載義務がある

 一の政治資金パーティーの対価に係る収入が同一の者からの政治資金パーティーの対価の支払で、その金額の合計額が20万円を超えるものについては、その年における対価の支払について、当該対価の支払をした者の氏名、住所及び職業並びに当該対価の支払に係る収入の金額及び年月日を収支報告書に記載する義務がある

 もし加計学園が対価をはらったのに、それを収支報告書に記載していないとすれば、文春の指摘の通り闇献金に該当するし違法である。

○ この記載義務は一つの政治資金パーテーに関して20万円を超える場合であって、一つの政治資金パーテイーで20万円以下であれば記載義務がない。この点は政治資金規正法がザル法といわれる所以。

(3)あっせんについて

一の政治資金パーティーの対価に係る収入のうち、同一の者によつて対価の支払のあつせんをされたもので、その金額の合計額が20万円を超えるものについては、その年における対価の支払のあつせんについて、当該対価の支払のあつせんをした者の氏名、住所及び職業並びに当該対価の支払のあつせんに係る収入の金額、これを集めた期間及びこれが当該政治団体に提供された年月日を記載する義務がある。

「あっせん」については法第10条第3項で「特定の政治団体のために政治資金パーティーの対価として支払われる金銭等を集めて、これを当該政治団体に提供することをいう」と定義している

単に何名かのパーテイ券の対価を政治団体に届けるだけの場合は「使者」であってあっせんに該当しないが、「パーテイ券の購入の依頼、仲介した者」が依頼、仲介した者の代金を集めて、持参した場合は規正法のあっせんに明らかに該当する。

○ 下村議員の「記者会見での説明」では家計学園の関係者がこのあっせん者に該当することを自白しているようなもの。これもアウト。

(4)パー券の購入についての不記載又は虚偽記入に関しての罰則について

20万円を超えるパーティーの購入した者がいるのに、それを記載しなかった者(法25条2項)又は20万円を購入した者の氏名、職業、金額、住所等に関して「虚偽」の記載した者(法25条3項)も5年以下の禁固刑又は100万円以下の罰金に処せられる。20万円を超えるパー券のあっせん行為をしているのにそれを記載しない場合も同罪になる。

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