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【MiAUの眼光紙背】独禁法違反の疑いでJASRACに排除命令! その背景にあるもの

2月27日、公正取引委員会は日本音楽著作権協会(JASRAC)に対し、独占禁止法第3条(私的独占の禁止)の規定に違反する行為を行っているとして、排除措置命令を出した。これを受け、ネットを中心に「長い間音楽著作権管理業務を独占してきたJASRACの解体につながるのでは」といったような、独占の解消に期待する向きの意見も盛り上がっている。一方、JASRACは同日緊急記者会見を開き、加藤衛理事長は「到底承服できない。事実関係を徹底的に争う」として、審判請求する方針を示した。

なぜ今回公正取引委員会はJASRACの何を問題視したのだろうか。公正取引委員会が出したプレスリリースの「違反行為の概要」には以下のように記載されている。

(1)JASRACは,放送事業者から包括徴収(放送等利用に係る管理楽曲全体について包括的に利用を許諾し,放送等使用料を包括的に算定し徴収する方法をいう。)の方法により徴収する放送等使用料の算定において,放送等利用割合が当該放送等使用料に反映されないような方法を採用している。これにより,当該放送事業者が他の管理事業者にも放送等使用料を支払う場合には,当該放送事業者が負担する放送等使用料の総額がその分だけ増加することと
なる。

(2) これにより,JASRAC以外の管理事業者は,自らの放送等利用に係る管理楽曲が放送事業者の放送番組においてほとんど利用されず,また,放送等利用に係る管理楽曲として放送等利用が見込まれる音楽著作物をほとんど確保することができないことから,放送等利用に係る管理事業を営むことが困難となっている。

(3) 前記(1)の行為によって,JASRACは,他の管理事業者の事業活動を排除することにより,公共の利益に反して,我が国における放送事業者に対する放送等利用に係る管理楽曲の利用許諾分野における競争を実質的に制限している。


いかにも「お役所の文書」で、これを読んでも一体何が問題とされているのか理解できない人も多いだろう。今回のポイントは、JASRACと放送局が結んでいる「包括契約」という契約形態にある。包括契約とは、わかりやすく言えば「どんぶり勘定でいいからお金を支払ってくれたら自由に楽曲を使っていいよ」ということだ。より具体的に言うと「JASRACが著作権を管理しているすべての楽曲の著作権処理を一括で行う」ということで、放送局が番組を作る際に、実際に使用した回数で徴収するのではなく、各放送局の事業収入の1.5%を徴収する仕組みになっている。つまり、放送局はJASRACと包括契約をすることで毎年低率の料金を払うことでJASRACの管理楽曲が「かけ放題」になる。放送局にとってこれは非常に都合の良い話。なぜなら、JASRACが管理している曲を流していれば、包括契約で支払う以上の使用料は支払わずに済むからだ。

元々JASRACは創立した1939年以来、60年以上にわたり「国策」として、音楽著作権の管理を一社で独占してきた。2001年に「著作権等管理事業法」という法律が施行されるまでは、ほかの業者が音楽著作権の管理業務に参入したくてもできない状況があったのだ。

JASRACと放送局は長年にわたり包括契約で使用料を払うことで放送局が低廉な料金で自由に音楽を使える状況を維持してきた。しかし、2001年以降、JASRAC以外の事業者が登場したおかげでJASRAC以外の事業者の管理楽曲を放送で流すと、その事業者に追加で著作権料を支払わなければいけなくなった。放送局側から見れば、従来のスキームで自由にやりたかったのに、JASRAC以外の曲をかけようとすると「追加料金」が必要になった。「追加料金を払ってまで他事業者の曲をかけたい」と思わないのは放送局からすれば当然の話。実際、放送局内部では「この曲はJASRAC管理ではないので放送でかけないように」という通達が出回っている。こうした状況が実質的にほかの管理事業者の参入障壁になっており、公取はここを問題視したということだ。

だが、今回の公取の排除命令には疑問が残る部分もある。公取は包括契約そのものを問題視しているが、包括契約そのものは海外の著作権管理団体と放送局でも一般的に使われている契約形態であるし、徴収した使用料をきちんと放送された楽曲の比率に応じて作詞作曲者に分配すれば、分配という点でも大きな問題は生じない。

事業収入の1.5%という割安な料金を払えば楽曲がかけ放題になるという包括契約で恩恵を受けてきたのはJASRACというより、放送局だ。今まで放送局は放送でかけた楽曲を全曲JASRACに報告せず、1年のうち数週間の決められた調査期間だけ調査をして報告をすれば良かった。JASRACはこのサンプリング調査に基づく結果とレコードの販売実績に基づいて(まったくデタラメとは言わないまでも)「適当に」権利者に分配していたのだ。こうした構造的問題があったため、放送ではたくさん自分の曲がかけられているのに、一銭もJASRACから使用料が入ってこない作詞作曲者が出ることが避けられなかった。当然のことながら、このことに不満を持つアーティストは多い。長年にわたって
JASRACと放送局に対して全曲報告体制を整えることを求める声があったものの、JASRACは放送局に対して全曲報告を「義務化」することは避けた。
この問題の本質は、使われた音楽が適正に分配されない(控えめに言っても、ブラックボックスの部分が多すぎる)構造があるにも関わらず、長年お互いになあなあの関係を維持することで、作詞作曲者が本来得られるはずの正当な利益を得られない状況を作った「JASRACと放送局による不作為」にある。

JASRACのライバルである新規管理事業者・イーライセンスは、放送の著作権管理事業に参入するにあたって、放送局がイーライセンスの楽曲を1回使用するごとにその都度使用料を支払うという規定にした。放送局としては追加で使用料を支払うことに加えて、全曲報告を行わなければならないという「手間」が生じる。これを彼らは大きなコストとして捉え、イーライセンスの楽曲を放送で流さないようにしたのだ。

今回の一件は、公取が真正面からJASRACに切り込んだわけではなく、放送局とJASRACの不作為によって固定化された「状況」を切り崩すために、やや強引な手段でJASRACに排除命令を出したと取れなくもない。JASRACも早々と審判請求を出し、公取と全面対決する姿勢を明らかにしているが、審判で彼らにとって不服な審決が出た場合、審決取消を求めて提訴ということまであるかもしれない。

JASRACは「楽曲を報告するのは使用する側の責務」という基本スタンスを長年貫いている。そのこと自体は否定しないし、使う側が「○○という楽曲を使うのでお金払います。許可をください」と申請するのは当然のことだ。放送局は長年サンプリング調査で済む楽な包括契約にあぐらをかき、特にキー局は数百億円の利益を出しながら楽曲報告にはちっとも金銭・人的コストをかけてこなかった。この問題で一番責められるべきなのは間違いなく放送局だ。

しかし、JASRACも音楽著作権を60年以上独占してきた結果として、現在では毎年1000億円以上の著作権使用料を徴収し、資金と職員を潤沢に抱える国内随一の公益法人になっている。全曲報告を先延ばしにしてきたことの不作為の責任を取る意味でも、今後、不確実な分配につながる「全曲報告を伴わない包括契約」をゼロに近づける意味でも、使用者向けに簡単に楽曲報告が行えるためのインフラ作りや、マンパワーを提供するといったような積極的取り組みが求められているのではないか。

奇しくも、公取から排除命令が出された1週間後、ネット上のコンテンツ流通の円滑化を目指す第三者機関として、一般社団法人 著作権情報集中処理機構(CDC)が発足した。今までの著作権データベース資産と、豊富な資金力から考えて、JASRACはCDCにおいて中心的役割を果たすことは明らかだ。こうした中立的組織が立ち上がったことを契機に、JASRACから不透明な分配を排除するための具体的方策が出てくることを期待したい。

(津田大介/MIAU代表理事、ジャーナリスト)

プロフィール:
MiAU 2007年設立。ネット上の世論を集約し、政策提言などを行う団体。著作権法関連の動きについて、ネットユーザが意見表明するためのサポートを行っていくことを目的として設立された。
公式サイト:MiAU

眼光紙背[がんこうしはい]とは:
「眼光紙背に徹する」で、行間にひそむ深い意味までよく理解すること。
本コラムは、livedoor ニュースが選んだ気鋭の寄稿者が、ユーザが生活や仕事の中で直面する様々な課題に対し、「気付き」となるような情報を提供し、世の中に溢れるニュースの行間を読んで行くシリーズ。

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