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先進技術で他社との提携強化、物流効率化に貢献=日野自社長

[東京 5日 ロイター] - 日野自動車<7205.T>の下義生社長は5日の会見で、先進技術分野などで積極的に他社と提携していく意向を明らかにした。海外展開については、引き続きアジア、米州を重点市場とするほか、3年くらいかけて中国での事業基盤を強化する考えを示した。

下社長は、国内市場では今後、店舗外で商品を受け取りたいという顧客欲求の高まりと少子高齢化に伴うドライバー不足といった物流問題との「ズレがもっと広がっていく」とみており、乗用車よりも「トラックを中心とした商用車の世界の方が変化が激しくなる」と指摘。物流効率を高めるため、自動運転などの先進技術では「他社とアライアンス(提携)を組んでいくことを積極的にやっていきたい」と語った。

海外市場に関しては「重きを置くのはアジア、米州」と述べ、車両販売後のアフターサービスや安全で経済的な運行を支援するサービス「トータルサポート」の展開をインドネシアやタイなどの東南アジアでも広げていきたいとの考えを示した。また、課題市場として中国を挙げ、「今は的確な商品開発を進めている。これから3年くらいのなかでしっかりとした事業基盤を築いていきたい」と述べた。

一方、トヨタ自動車<7203.T>グループ内では昨年8月にダイハツ工業がトヨタの全額出資子会社となった。日野に50.1%出資するトヨタとの今後の資本関係について下社長は「トヨタが決めることだ」と前置きした上で、残りの日野株式すべてを取得するのに「結構お金がかかる。トヨタはそうした資金を先進技術の開発に充てた方がいいのではないか」と語った。

また、トヨタがダイハツを完全子会社化した狙いは「トヨタがコンパクトで軽量で安価なダイハツのものづくりを学び、両社で一体化することだった」とし、商用車を手掛ける日野とは事情が違うことなどを踏まえ、「(出資を)100%にする必要はあまりないと思う」との考えを示した。

下氏は6月に社長就任。日野では、バスやボンネット型トラックの開発などを手掛け、米国日野販売の上級副社長、海外企画部長、北米事業部長などを経て、2015年に専務役員に就任。社長就任前の1年間はトヨタに出向し、アライアンスなどコーポレート戦略担当の常務役員を務めていた。日野の社長は01年にトヨタ子会社となって以来、トヨタ出身者が就いていたが、下氏は同年以来、初の生え抜き社長となる。

*内容を追加します。

(白木真紀)

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