安倍首相の獣医学部を巡る言い訳、格好付け、後付発言が飛び出した。獣医学部を3つ4つ造るというものであり、今までの方針をひっくり返すものだ。1校にしたのは、日本獣医師連盟が要請したからだと罪をなすり付けているが、順序が逆なことは明らかになっているというのに、また屁理屈を述べ始めた。
＜お金のかかる獣医師の育成＞
その前に何でも市場原理が好きな山本地方創生相は50数年獣医学部の新設がなかったから質が落ちた、と迷言を吐き、獣医学会のひんしゅくをかっている。それでは、あちこちにできたアメリカの猿真似の法科大学院は法曹界の質を高めたのだろうか。まさに粗製乱造でピーク時74校の半分の34校しか募集しておらず、17校が廃止となっている。競争原理とやらの成れの果てで、大学を出たあと3年も学んで合格率がわずか2割である。あまたの若者にムダをさせていることになる。また、獣医学部同様になかなか新設が認められない医学部の質が落ちたのだろうか。全く違う文脈で新設するかどうか決められているのである。自由競争の世界が違うのだ。それを6年もかけてたくさん獣医師を作っておいて、その専門の仕事に就けなくても仕方ないでは済まされない。なぜなら、一人の育成にかかる費用が違うのだ。
＜臨床実習が必要な学部はもとから少人数＞
最高学府東大2016年の募集人員でみると、法学部（文Ⅰ）401人、経済学部（文Ⅱ）353人に対し、医学部（理Ⅲ）は97人、獣医学科の定員はわずか30人である。この中間に工学部等理科系の学部がある。獣医学部は臨床実習のいろいろな教育施設が必要なのだ。だから、最初から需給関係を考えて定員が認められている。この単純な事実が首相も地方創生相もわかっていない。日本獣医師連盟が指摘するように、国際水準達成に向けた獣医学教育の改善には、教員を増やすなど別の手当が必要である。＜ほったらかしにされる分野別獣医師の存在＞
「分野別獣医師推移」の表にみられるとおり、小動物診察（いわゆる犬猫病院）に携わる獣医師の割合が、1970年の10.3％から2014年には4倍の38.9％と急激に増えている。それに対し、産業動物診療（大家畜）は24.7％から11.0％と半減している。医師の分野にみられる診療科目別偏在（命にかかわる産婦人科、小児科、外科が減っている）と同じである。自由に任せていたら人間誰しも楽して儲かるほうに向いてしまう。医師の世界では、医療過誤で訴えられず、お金がたくさんもらえる道を選ぶ。かくして診療科目別・地域別の偏在が生じる。
この解決は安倍首相や山本地方創生相の大嫌いな規制で是正するしかない。
〔14.4.11 環境委員会資料（大学における獣医学部・学科等の在学者状況）〕
＜医師の地域別、診療科目別偏在の解決策＞
私は医師の偏在の解決策について「思い切った地方創生策 具体編―Ｂ地方に医者を」（14.12.08 14年末選挙シリーズ8）で触れた。そして6月7日（水）の厚生労働委員会で塩崎厚労相を相手に質疑応答をした。関心のある方は、両方（前者は衆議院のビデオライブラリー）を見ていただきたい。かいつまんで言うと、3～5年、各人の人生設計に会わせて国家が指定した地域、すなわち過疎地で医療活動を義務づけることである。国家試験をして資格を与えているのだから、これくらいの義務を課してもよい（これについては別途詳述する）。なにせ安倍政権は何かと国民に言うことをきかせようとしているのだから、医師にこのぐらいの公徳心を持ってもらって何もおかしくない。なぜなら国家もかなり援助しているからだ。1つ大金をかけて学部を造るのではなく、今の人員で賄うほうが財政上もずっと合理的である。
診療科目の偏在は簡単に言うと診察報酬を増すことで、それなりに改善される。
