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都議選の結果を健全な二大政党制まで持っていくためには?

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◾️ 都議選で惨敗した自民党

一昨日(7月2日)行われた東京都議会議員選挙(都議選)では、当初の予想以上に都民ファーストの会が躍進し、自民党が惨敗した。

ここしばらく、安倍政権の周辺は、森友学園を皮切りに、加計学園関連での疑惑、そして、その問題にも絡む、安倍首相の夫人や側近の疑惑や失言が相次いだ。その中には取り敢えず一連の疑惑とは無関係と考えられる、『このハゲー!』の絶叫で一躍世にその名を売った女性議員の賑やかなお囃子まであって、何だか一連の興行を見せられている気さえしたものだ。

森友学園の疑惑にしても、加計画学園の疑惑にしても、本当に含むところがないのであれば、早いところ正々堂々証人喚問でも、第三者検証でもすればよいはずだし、それができれば国民の、もやもやとした不信感も払拭されてすっきりしただろう。それが何よりの都議選のエールにもなったはずだ。それなのに政権側の対応は一貫して臭いものに蓋の姿勢に終始していて、一層の不信を煽ることになった。

しかもその一方で、非常に重要で慎重な対処が必要なはずの『共謀罪』法案は強行採決され、重大な法律違反行為が明白な防衛大臣が辞任することもない。一昔前であれば、政権の一つや二つ軽く飛んだような出来事が次々に起きていたと言っていい。

今回の都議選では何より自民都連の問題を指摘して首長に当選した小池知事の好イメージに引きずられたことが大きいのは確かだろうが、ここまで議席を減らす(57議席→23議席)となると、国政の一連の問題も影響したと言わざるをえない。

 ◾️ それでも政権交代はなさそう

だが、だからと言って今政権交代が起きる可能性は極めて低い。気の早いメディアは都民ファーストの会の国政進出を伝えているところもあるが(国政に打ってでれば大きな勢力になる可能性は否定できないにせよ)、政権交代となるとさすがに現実味がない。当面、中央の自民党政権が揺らぐことはなさそうに見える。

地方選挙とはいえ、ここまでの惨敗となれば、安倍首相の責任を問う声も大きいだろうし、違法行為が証明されるようなことがあれば首相の首が据え変わることも可能性はなしとはしないが、それも実際にはなさそうに思える。次の内閣改造(8月下旬?)で、問題閣僚を切り捨てて出直し、という程度で収まってしまう可能性の方が高そうに思える。

どうしてそう思うのか。簡単なことだ。これほどの状態であっても、野党に対抗馬となる受け皿はなく、一方政権の支持率は下がったと言っても、まだ相当に底堅いと考えられるからだ。一連の騒動を受けて確かに支持率は下がったが、それでも政権交代を促すレベルまで落ちているとは言えなかった。とりわけ、若年層の支持率は非常に高いことが幾つかの調査でも浮き彫りになっていた。

◾️ 支持率が底堅い理由

安倍政権の支持率の底堅さは、いったいどこにその理由があるのか。この点については、先日(6月17日)の『マル激トーク・オン・ディマンド』(ジャーナリストの神保哲生氏と社会学者の宮台真司氏によるネットニュース番組)における、東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授の西田亮介氏のお話し(何をやっても安倍政権の支持率が下がらない理由)が大変説得力があったし、反響も大きかった。

自民党と他党のメディア戦略の差という説明も納得できるものだが、それ以上に合点がいったのは『世代間の認識ギャップの存在』(若年世代と年長世代の間で、政治や権力に期待するものが異なっている)のほうだ。下記に、この議論の紹介文から関連部分を引用してみよう。

 思えば、かつて時の政権が安全保障や人権に関わる政策でこれまで以上に踏み込んだ施策や制度変更を実行しようとするたびに、強く反発してきたのは主に若者とマスメディアだった。若者とマスメディアの力で、与党の暴走が抑えられてきた面があったと言っても過言ではないだろう。しかし、マスメディアは新たな戦略を手にした政治に対抗できていないし、若者も経済や雇用政策などへの関心が、かつて重視してきた平和や人権といった理念よりも優先するようになっている。

 そうなれば、確かにやり方には強引なところはあるし、格差の拡大も気にはなるが、それでも明確な経済政策を掲げ、ある程度好景気を維持してくれている安倍政権は概ね支持すべき政権となるのは当然のことかもしれない。少なくとも人権や安全保障政策では強い主張を持ちながら、経済政策に不安を抱える他の勢力よりも安倍政権の方がはるかにましということになるのは自然なことなのかもしれない。

 しかし、これはまた、政治に対する従来のチェック機能が働かなくなっていることも意味している。少なくとも、安倍政権に不満を持つ人の割合がより多い年長世代が、頭ごなしの政権批判を繰り返すだけでは状況は変わりそうにない。

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企業の現役世代は、私の友人知人を含めて、最近安倍政権を評価する者が増えているとの印象があるのだが、一方で、すでに引退モードの団塊世代では、安倍政権に不満の声を表明する人が目立ち、しかも、まさに頭ごなしに政権を批判する人を何人も知っている。かたや、若年層は、何より多いのは政治に無関心という層だと思うが、安倍政権の経済政策や安全保障に安心感がありそれ故に少々のことは我慢してでも受け入れるという人が本当に多い。西田氏のお話しは、自分の実感にもすごく近い。

受け皿候補である民進党も政権党に返り咲くどころか、今よりさらに少数政党に転落する可能性の方が高そうな体たらくだ。実際都議選でもこれほど自民党への逆風が吹いていて、国会でも自民党批判の先頭に立っていたはずなのに、自らの議席も減らしてしまった(7議席→5議席)。それでも議席があっただけましとさえ言われてしまう有様だ。そして、この最大の原因の一つが、まさに『世代間の認識ギャップ』と言えそうだ。自民党批判ばかりで、若者の期待する経済政策が脆弱に見える民進党が若者の支持を得ることができるとはとても思えない。

かつて中選挙区制だったころの自民党では、派閥が他政党に思えるくらいに多様性に富んでいて、しかも強力だったから、あの頃であれば、安倍首相は虎視眈々と首相の地位を狙う他の派閥の首領の格好の餌食となって即座に引きずりおろされていただろう。だが今では、仕組上、政権党の中央管理が行き届いていて『独裁的』だ。

選挙制度や政党助成金などで、議員の存在価値が党執行部の強大な権限で左右される構造となっている。これを覆すには、他党への政権交代しかない(そういう前提で小選挙区を導入したはずだった)
。ところが、それがないとなれば、政権党の党首はある程度経済的な安定さえ維持できれば、何でもやりたい放題という構図が固定してしまう。

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