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「受動喫煙問題を後退させる自民党」ネタが盛り上がらない理由

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 都議選の定番ネタで、自民党本部や官邸が足を引っ張っているので自民党候補者への逆風が吹いているという話があります。ただ、今回都民ファーストの会などが対自民党争点として設定しようとした「受動喫煙」問題がまったく都民の間に定着せず、かえって2020年東京オリンピックパラリンピックの開催問題や豊洲新市場への移転問題は「都民へのイシューでもなければ関心事項でもなかった」ということが浮き彫りになったわけです。
 
 小池百合子都知事への支持率は50台後半から60台と概ね高いとみられる一方、日本の地方政治においては任期を重ねているかどうかにかかわらず現職の支持率は高い傾向にあるので、ある意味で「都政の国政一体化現象」とか「国政の状況に影響されやすい都政」などという側面はあるんじゃないかと思います。

 そこへ、こんな話題が出てきました。記事の中身はとてもまっとうですし、関心のある人は是非読んでほしい内容ではあります。私も受動喫煙が健康を害することがはっきりしている以上、施設や路上では例外なく禁煙であったほうが望ましいと思います。

「都議選の結果は、長期的に国民の健康を左右することになる」 受動喫煙とどう向き合うべきか?
https://www.buzzfeed.com/jp/seiichirokuchiki/kurokawa-tsugawa

 ただし、ここに「国政における政争」がハマり込むと途端に議論がむつかしくなっていきます。というのも、塩崎恭久大臣の失脚、罷免が受動喫煙対策の後退を惹起するという懸念はあるにせよ、単純な話、塩崎大臣が人望なさ過ぎて厚生労働省内にも自由民主党内にも影響力を行使できず政策の説得に失敗しているという事情があるように見えるためです。

 明らかに塩崎大臣のやろうとしていることは正しく、理知的であるのに、その関係者や党人派を説得できず大臣としての仕事が前に進まないというのは残念なことですし、塩崎大臣への評価としても「考えていることや仕様としていることは正しいけど、政治家としては仕事ができていない」という話になり、そういう人物をこれからの社会保障費の削減やブラック対策が求められる労働行政、少子化対策や幼少期育児の問題、年金運用の在り方といった未来の日本に関わる重大な問題が目白押しの重要閣僚に据えたままでいいのか、みたいな話はどうせ出てきます。

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