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米韓FTA、米商工会議所が破棄回避訴え 両国首脳会談控え

[ワシントン 27日 ロイター] - 米商工会議所のマイロン・ブリリアント副会頭は27日発行の論説記事で、トランプ米大統領が韓国との自由貿易協定(FTA)を見直す考えを示していることに関し、破棄を決めれば「誤り」になると訴えた。

トランプ氏は4月に行われたロイターとのインタビューで、発効から5年を迎える米韓FTA(KORUS)は「ひどい協定」で「受け入れられない」と批判し、米国は同協定を再交渉もしくは停止すると語っている。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は28日からワシントンを訪問し、29─30日にトランプ大統領と会談する。28日には商工会議所で発言する予定。

ブリリアント氏は米国の韓国向け輸出は予想ほど増加しておらず、米国の貿易赤字が拡大しているが、これはFTAを破棄する理由にはならないと指摘。「拙速な破棄は誤りとなる」と強調した。

同氏は、韓国へのサービス輸出はこれまで25%増加し年間210億ドル超に達しており、製品の輸出も「正しい方向で推移している」と説明。韓国は今後数年間でさらなる関税の撤廃を行うため、米国の輸出の競争力が一段と増すことになるとした。

また、欧州、中国、オーストラリアも韓国とFTAを結んでいるため、KORUSによって米国の輸出業者は欧中豪の競合社と公平に競うことができているとの見解を示した。

「KORUSがなければ米国の農産物や製品、サービスの輸出は過去5年間で大幅に落ち込んでいただろう」と述べた。

一方、KORUSは順守の面で問題があると指摘し、米韓首脳会談では「全面的順守を再度確認」するよう求めた。再交渉に関しては、「協定に破綻をきたす可能性があり、米国の競合相手を利するだけ」と批判。米韓の経済関係が不透明になれば、北朝鮮問題に関する安全保障面での協力がより複雑になるとの見方も示した。

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