王岐山スキャンダル暴露（続編） - 澁谷　司

ここ1ヵ月余り、習近平政権の要、王岐山（党中央紀律検査委員会書記）が公の場に姿を見せていなかった。

　今までのパターンでは王が暫く雲隠れし、再び現れた時、腐敗した大トラが摘発されてきた。ところが、今回に限っては、王岐山本人が逮捕・拘束されている、或いは王が海外逃亡を図ったのではないかという噂が流れていた。

　しかし、王岐山がついに公の場に現れ、噂は間違いだった事が分かった。

　さて、今年（2017年）6月16日、郭文貴（インターポールから「国際指名手配」されている）は、王岐山家族が米国に14の資産（別荘）を保有していると暴露した。

　王岐山家族が米国で保有している財産は、2318万米ドル（約25.5億円）に上るという。そのうち、妻の姚明珊が5つの物件を有し、残りの9つは王岐山と養女、孫瑶（実際は王の私生児と疑われている）の名前で登記されていると言われる。

　また、英『フィナンシャルタイムズ』紙によれば、現在、海航集団（董事局主席の陳峰は、かつて王岐山の部下だった）株の76％を13人が保有している。その中で「貫君」という謎の人が29％の株を持ち、大株主という。

　郭文貴は、「貫君」とは、王岐山を指すと示唆した。そして、王岐山と養女、孫瑶（香港在住）ら一族で、20兆元（約300兆円）もの財産があるという。そして、相互持ち株制を通じて、300兆円をコントロールしているという。

　ただし、郭文貴の暴露したこの数字に関しては、未だ信憑性に欠く。

　ところで、中国共産党としては、これ以上、郭文貴に好き勝手に言わせておけない。共産党の威信は失墜しつつある。そこで『人民日報』傘下の『環球時報』等で郭文貴に反論した。

　そして郭文貴は、将来、犯罪人の頼昌星（福建省泉州市出身の元遠華集団董事長。密輸事件で中国当局に追われる。カナダ・バンクーバーに10年潜伏していたが、2011年7月、中国へ移送される。翌年5月、無期懲役の刑が確定）となり、中国国内へ移送されるだろうと言っている。

　また、王岐山の盟友、任志強（ブロガー。以前、習近平主席が党メディアを訪問し、党に尽くすよう命じた際、任は激しく反発）や中国共産党に近いと思われる潘石屹（SOHOトップ）が郭文貴に対し、郭の暴露はデタラメだと反論している。

　中国共産党は、郭文貴の妻子や郭の会社、盘古大観公司の従業員3人（楊英、解洪淋、呂涛）を逮捕し、郭の（特に王岐山に対する）スキャンダル暴露を何とか食い止めしようとしている。

　ところが、いくら中国共産党が郭文貴の親族や会社の従業員を締め上げても、郭文貴によるスキャンダル暴露は止まらない。

　おそらく、郭文貴のバックには、鄧小平一族等の「反習連盟」が控えていると見られる（香港で中国当局に拉致された蕭建華も「反習連盟」に属していると考えられている）。

　実は、鄧小平の孫である鄧卓芮の夫、呉小暉（前安邦保険集団董事長兼総経理）が1億米ドル（約110億円）を郭文貴に貸したという。そのため、ごく最近、中国当局に逮捕されている。一方、周永康（無期懲役）周辺が郭文貴にカネを送り支持しているとも言われる。

　一説には、海外の中国民主運動「昭明団体」と呼ばれる組織が郭文貴を支援しているという。他方、米国は中央情報局（CIA）が、英国は軍情報部第5課（MI5）が郭文貴をしっかりガードしているとも言われる。

　常識的に考えれば、郭文貴の王岐山スキャンダル暴露は習近平主席と王岐山の2人による「反腐敗運動」への牽制と見られる。習王連合に亀裂が生じれば、「反腐敗運動」が鈍るだろう。或いは、習政権にダメージを与えるための工作とも考えられる。

　このまま事態が推移すれば、今秋の「19大」（中国共産党第19回全国代表大会）での王岐山の政治局常務委員留任が難しいのではないか。「19大」時点で、王岐山は69歳となる。

　「七上八下」（67歳までは政治局常務委員として留任できるが、68歳以上は辞任を余儀なくされる）の党内ルールに従えば、王岐山は留任できない。

　そのため王は、（68歳未満の習近平・李克強以外）張徳江・兪正声・劉雲山・張高麗（以上、全て「上海閥」）らと共に、政治局常務委員を去らねばならなくなる公算が大きい。

澁谷　司（しぶや　つかさ）
1953年、東京生れ。東京外国語大学中国語学科卒。同大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学等で非常勤講師を歴任。2004～05年、台湾の明道管理学院（現、明道大学）で教鞭をとる。2011～2014年、拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。現在、同大学海外事情研究所教授。
専門は、現代中国政治、中台関係論、東アジア国際関係論。主な著書に『戦略を持たない日本』『中国高官が祖国を捨てる日』『人が死滅する中国汚染大陸　超複合汚染の恐怖』（経済界）、『2017年から始まる！「砂上の中華帝国」大崩壊』（電波社）等多数。